マイナンバーカードの交付枚数率が全人口の60％を突破、マイナンバーカードを持つべき10の理由とは？

マイナンバーカードの交付枚数が急速に拡大している。マイナンバーカードの日本の全人口に対する交付枚数率は、2017年3月時点ではわずか8.4％だったが、マイナポイントの交付が始まった2020年以降伸長し、今年2月末時点では63.5％、交付枚数は7999万以上となっている。また、3月19日時点での有効申請受付数は9546万件を超えており、これは、運転免許証の保有者数約8190万人を上回る数になっている。マイナンバーカードを申請した、取得したという人が増えている一方で、まだマイナンバーカードのメリットをあまりよく知らない、という人も多いのでは。そこで今回、改めて“マイナンバーカードを持つべき10の理由”を紹介する。

まず、1つ目は「健康保険証」。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになった（一部の医療機関、薬局で対応）。加入している医療保険の資格情報を、マイナンバーカードを通してオンラインで確認できる仕組みとなる。医療機関や薬局の受付での事務処理の効率化が期待できるだけでなく、本人が同意をすれば、初めての医療機関でも、特定健診情報や今までに使った薬剤情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられるようになる。また、マイナポータルで、自分の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報などが閲覧できるようになる。

さらに、高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証として使うことで、自分で高額な医療費を一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなる。転職、引っ越しなどがあっても、手元にあるマイナンバーカードをそのまま健康保険証として利用できる点も便利となっている。

2つ目が「e-Tax（電子納税）」。マイナンバーカードを使ってe-Taxにログインすれば、税務署へ出向いたりすることなく、確定申告がスマートフォンや、パソコンからいつでも簡単にできるようになる。また、マイナポータルと連携することで、翌年以降の確定申告の際に、事前設定が不要になるとのこと。

3つ目は「DX」。近年、社会のDXが推し進められている。そんな中、DXのカギを握るといわれているのがマイナンバーカードだ。マイナンバーカードの利用により、例えば、迅速な行政手続が可能になり、行政の効率化、社会のDX化につながるという。

4つ目は「未来（運転免許証との一体化など）」。マイナンバーカードと運転免許証との一体化が、2024年度中に開始される予定となっている。この2つが一体化すると、返納や住所変更・更新などの各種手続きがワンストップで行えるようになる。

5つ目は「証明書取得」。忙しくて役所に行けない時でもマイナンバーカードがあれば、夜間や土日も全国のコンビニで住民票の写しなどの各種証明書が取得できるようになる（市区町村によってサービスが異なる）。

6つ目は「お薬手帳」。マイナンバーカードはお薬手帳としても使うことができる。健康保険証の際にも触れたが、本人が同意すれば、どこの医療機関でも過去の薬事情が確認でき、適切な医療が受けられるという。

7つ目は「子育て」。保育所の入所申請や児童手当などの認定請求などがオンラインででき、役所に行く必要がなくなる。また、マイナポータルで、乳幼児健診や予防接種の履歴を確認することができる（地方公共団体により対応している健診が異なる）。

8つ目は「ワクチン接種証明」。スマートフォンのアプリから接種証明書（電子版）の申請・取得ができるようになった。日本国内用と海外用の、2種類の新型コロナワクチン接種証明書を取得できる。取得した接種証明書は、専用アプリを起動すればいつでも表示可能となる。

9つ目は「本人確認」。顔写真付きの本人確認書類としてマイナンバーカードを使うことができる。ライブ会場への入場、携帯電話の契約、会員登録など、本人確認書類が必要な場面で活躍する。

最後は「安全性」。カードに搭載されたICチップには、税や年金といったプライバシー性の高い個人情報は入っていない。健康保険証として利用する場合でも、特定健診情報や薬剤情報などがICチップに入ることはないという。また、情報を利用するには暗証番号が必要だったり、不正に情報を読み取ろうとすると、ICチップが壊れる仕組みになっている。万が一紛失・盗難にあった場合には、一時停止の申請が24時間365日可能。複層的なセキュリティ対策で、マイナンバーカードの安全性は保たれているとのこと。

マイナンバーカード＝https://www.kojinbango-card.go.jp/