freee、「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供を開始、産休・育休等で長期休職する労務担当者の業務を代行

freeeは、「人事労務の日」である6月6日に、産休・育休、介護や病気によって休職（産前産後休業、育児休業、介護休職、病気・傷病休職）する労務担当者の代わりに労務のノンコア業務を請け負う休職支援BPOサービス「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供を開始した。同サービスでは「休む、を応援しよう。」というコンセプトのもと、休職に後ろめたさを感じてしまう休職者の救済にチャレンジし、心身ともに良好な状態な働き方であるwell－beingな社会実現に貢献する。

人手不足が常態化し、労働市場が逼迫するなか、今、経営者には、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善しながら労働生産性を向上させることが求められている。今年1月に経団連が公表した調査結果でも、直近1年間程度で経営者が賃金以外で労働組合等と議論した内容の上位は、「時間外労働の削減」や「育児関連施策の拡充」、「年次有給休暇の取得促進」となっており、いずれも6割を超えている。この結果からも、企業の経営者は、企業価値の源泉を人材と見なす「人的資本経営」を強力に推し進め、人事・労務の形態の刷新を進める必要があるといえる。

2014年に政府によって「働き方改革の実現」が掲げられて以降、企業には働き方の多様化とそれに対応する労務管理が求められてきた。さらに、今後は人的資本経営の運用が求められ、労務管理は社内の体制整備なども含め、重要性が増してきている。

しかし、freeeが行った「労務担当者の業務実態把握調査」によると、約半数（47.6％）の企業が2名以下の担当者で労務管理を行い、さらに、従業員200名以下の企業（以下、中小企業）でみると、64.4％の企業が2名以下で対応していることがわかった。実際、中小企業の労務担当者の半数以上（54.8％）が「人手不足」を感じており、4割以上（44.8％）の担当者が業務を「効率が悪い／効率化したい」と考えていた。

労働市場における人手不足に加え、働き方改革や業務オペレーションの見直しに取り組む企業が増えたことによって、企業などの間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場には追い風が吹いているという。矢野経済研究所のレポートによると、2021年度のBPOサービスの市場規模は、4兆5636億円、2022年度には前年度比2.4％増の4兆6727億円となり、その後も成長を続けると予測している。さらに矢野経済研究所は、2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模（主要14分野計）は、前年度比6.7％増の11兆3438億円まで拡大すると予測。そのうち、人材関連業務アウトソーシング市場（給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール）は9776億円と全体の約8割を占めていることから、企業の労務管理のアウトソーシング化は今後も加速すると考えている。

freeeが実施した調査では、人事や労務の管理業務のアウトソーシング化やデジタル化が進む一方で、企業の規模によって社内の労務管理に対する理解に差があることが明らかになった。労務管理担当者500名に、社内での労務管理に対する理解や認識について尋ねたところ、中小企業では「社内で重要な業務と認識されている」が5割を下回り（46.3％）、従業員201名以上の企業と比較して13.5ポイントもの差が開いた。また、中小企業では労務管理業務の重要性や専門性が経営者に理解・認識されていないと感じている人が多いことも明らかになった。

さらに調査では、労務管理担当者500名に、これまで転職を考えたことがあるかを尋ねたところ、「ある」と回答した人は全体で約7割（66.2％）だった。回答割合で企業規模による大きな差は見られなかった。

転職を考えた最大の理由を聞くと「精神的ストレス」を挙げた人が最も多く、やや中小企業の回答割合が高く（45.7％）なっている。また、中小企業以上の規模の回答者の16.1％が「キャリアアップ」を選択しているが、中小企業の回答者ではその割合が低いという結果だった。

現在の労務業務にストレスを感じているかを尋ねたところ、全体で4人に3人がストレスを抱えていた。ストレスを抱えている割合に、企業規模による差は見られなかったが、ストレス要因には差が見られた。従業員201名以上の企業担当者は「従業員への督促や催促業務」（57.1％）がトップスコアだったのに対し、中小企業担当者は「ミスが許されない」（56.9％）がトップだった。労務担当者が少ない中小企業ならではの課題が浮き彫りとなった。

こうした状況の中、freeeでは、2017年から中小企業の人事労務管理の業務プロセス効率化を支援するクラウドサービス「freee人事労務」の提供を開始し、現在シェアNo.1（ITRが今年調査発行した「ITR MARKET VIEW：人事・給与・就業管理市場 2022」の人事管理市場において、従業員100人未満および従業員100～300人未満の企業で売上金額シェアNo.1（2020年度））に位置している。昨年10月には「freee人事労務」に加え、専門人材不足や間接業務工数、DX推進に課題を抱える中小企業にアウトソースの選択肢を可能とした「freee人事労務アウトソース」の提供を開始した。「freee人事労務アウトソース」は、入退社手続き・身上変更・給与計算・年末調整など、労務に関するノンコア業務をfreeeが一貫して請け負い、企業に代わって業務を担当するBPOサービスとなっている。

そして、「freee人事労務アウトソース」の事業運営から、人的リソースが充実していない中小企業の経営者にとって、育休や産休等の休職も手放しで喜べない実態がわかってきたという。人手が限られているなか、中小企業の労務担当者が産休や育休、また介護や病気などを理由に休職することは、担当者本人はもとより経営者にとっても不安材料となる。

そこで今回、「休む、を応援しよう。」というコンセプトのもと、休職する労務担当者の代わりに労務のノンコア業務を請け負う休職支援BPOサービス「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供を開始した。同サービスでは、労務担当者の休職期間中に、通常の「freee人事労務アウトソース」の提供価格よりも低コストでBPOサービスを提供するとのこと。労務担当者の休職中は「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」を活用した外注を使い、復職後はfreee人事労務を使った内製に切り替えることも可能となっている。

「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」を利用することで、休職当事者における「戻るべきポジションがない」などの職場復帰に向けた不安と、経営側においては休職期間中の代わりの人材採用が不要になり、労務担当者の休職期間中の業務遂行に対する不安を払拭することができる。

なお、freeeでは、「働く毎日を支えるあの人を主役に。」というテーマとともに、人事労務を担当する人々に主役となってもらい感謝を伝える日として、6月25日までの期間中、人事労務業務にまつわるエピソードや人事労務業務を担当している人への感謝のメッセージを募集している。「＃freee人事労務の日」を付けてTwitterに投稿されたエピソードの中から66名にfreeeオリジナルグッズをプレゼントする。

［「労務担当者の業務実態把握調査」概要］
調査期間：5月20日（土）～5月31日（水）
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の企業に勤める労務担当者500名（中小企業：281名、中小企業以上219名）

freee＝https://www.freee.co.jp/
休職支援BPO by freee人事労務アウトソース＝https://www.freee.co.jp/hr/bpo/childcare/