JTB総研が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」の調査発表、認知度は30.8％で、前年に比べ5.7ポイント上昇

　JTB総合研究所は、「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」の調査研究をまとめた。同社は生活者の消費行動と旅行に関する調査分析を多様な視点で継続的に行っている。

　SDGs（持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。同社は、観光の持続可能性について、旅行者と地域がどのような関係性を築いていくべきかを検討するために、日常生活および旅行時におけるSDGsに対する意識や行動について2021年に調査を行った。今回は2回目となり、同稿は「国内編」として、日本人の生活者全体と旅行者について昨年の比較を交えてまとめた。なお、今後は海外旅行者についても発表する予定となっている。

　生活者全体（旅行に行かない人も含む）の意識として、認知度（“詳しく知っている”と“17のゴールは知っている”の合算）は30.8％で、前年に比べて5.7ポイント上昇した。重要性の認識（“とても重要だと思う”と“まあまあ重要だと思う”の合算）は61.7％で、3.0ポイント上昇した。過去3年間の旅行経験者は生活者全体と比べて、認知度（40.8％）も重要性の認識（69.0％）も高い。

　旅行者の意識として、17のゴールで旅行分野に最も重要と思うのは「気候変動に具体的な対策を」、「安全な水とトイレを世界に」だった。「どれも重要と感じない」は9.5％と前年から4.0ポイント減少、旅行分野への関心が高まる。

　日常生活で実践しているSDGsに配慮した行動が、旅行中はあまり実践できていない。が、昨年に比べて改善した。旅行中との差が大きかった行動は、「テレビ照明のまめな消灯」「エアコン、ヒーター等の温度調節、利用制限」だった。できない理由は「旅行中は考えたくない／面倒くさい」が大半。「あらかじめ用意されているから」も割合が高い。

　今後旅行中に実践したい行動は「被災地など応援したい地域の選択」、「レンタカーをEVやハイブリッドに」となった。SDGSへの取り組みを重視した旅行商品やツアーで、値段が高くとも購入したい場合とは、「訪問地の産品の使用（地産地消）」「環境に配慮している施設の利用」「地域の伝統文化や伝統芸能の鑑賞・体験」だった。

　観光事業者が推進すべきことは、航空や鉄道業界は「エネルギーの節約や環境負荷の少ないエネルギーの使用」、宿泊、飲食は「ゴミの削減やリサイクルの活用」「食品ロスの削減」、旅行会社は「取り組みの発信」との回答が高い比率を示した。

JTB総合研究所＝https://www.tourism.jp/