コーユーレンティア、オフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」を提供、「アウトドアなオフィス」など3タイプのプランを提案

コーユーレンティアは、働き甲斐のあるオフィス環境をデザインするオフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」を9月29日から提供開始した。10月24日には「オフィスイッチ」のサービスについて説明会を行った。また説明会では、社員が働きやすい職場づくりに取り組むだけでなく、オフィス改革を実践するべく「レンタル家具」を導入。これが環境負荷軽減につながるという同社の事業への賛同および支援の意を示した鹿島建設、明和地所、さいたま市が登壇し、賛同の背景として、自社の働く環境の現状、また今後のオフィス改革に向けた動きについて紹介した。

「当社は、50年以上の歴史ある上場企業で、レンタル関連事業、スペース・デザイン事業、ICT事業、物販事業の4つの事業を組み合わせて、クライアントのビジネスをサポートしている」と、コーユーレンティア 取締役専務執行役員 寺澤重治氏が挨拶。「当社は、レンタルの可能性を切り拓くビジネスモデルで事業を拡大してきた。商品力においては、市場のニーズに合わせて、さらには新たなニーズを創造しながら、製品ラインアップを拡充。約2000アイテム約100万点を保有。さまざまな規模のビジネスに、ワンストップで対応している。調達力では、分別設計を取り入れながら自社で製品を独自開発することで、部品交換期間を長期化。製品の安定供給を実現しながら、廃棄物削減も進めている。また、事業所と物流拠点を全国展開。在庫保有製品なら、最短2日で納品可能となっている。レンタルだからこそ、迅速で柔軟な対応力を持っている。レンタル後の製品は、豊富な経験と技術を活かしてメンテナンスしており、当社が誇る高水準の洗浄・塗装・リペア技術で、より快適なレンタルを実現している」と、同社の強みについて紹介した。

「レンタル関連事業における取引先実績は年間約3300社以上を誇る。マンションギャラリーは、事業開始から約25年間展開し、年間約300件の実績で推移している。建設現場事務所は、事業開始から約50年間展開し、年間約2000件の実績で推移している。イベント関連オフィスは、事業開始から約22年間展開し、年間約1000件の実績で推移している。一般オフィス・官公庁他では、事業開始から約14年間展開し、年間約300件の実績で推移している。多種多様な導入実績があり、さまざまな利用シーンで、クライアントの『コト』実現をサポートしている」と、様々な分野でレンタル事業を展開しているのだと教えてくれた。「レンタル家具は、リース家具に比べて短期間の契約が可能となり、中途解約も可能。貸借対照表に計上しなくてもよいなど会計上のメリットもある」と、利点を解説。「一方、家具を購入した場合、約8年ごとの周期で廃棄されてしまうが、レンタルの場合は、レンタル家具やリペアを繰り返し使用。使われ続けることでエコにつながっていく」と、製品を廃棄するまでの期間がレンタル家具の方が断然長く、環境にも優しいのだと強調する。

「レンタル家具を活用して、社員がより快適でフレキシブルに働くことができるオフィス環境を実現するだけでなく、環境負荷を低減することができ、持続可能な消費と生産を促進し、気候変動の抑制に寄与することもできるサービスとして『オフィスイッチ』をローンチした」と、働き甲斐のあるオフィス環境をデザインするオフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」を提供するに至った背景について説明した。

次に、コーユーレンティア 執行役員 イベント営業部長 兼 法人営業部長 川村淳一氏が、「オフィスイッチ」について紹介した。「近年、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等、新たな働き方の定着が急速に進んでいる。一方、社員間のコミュニケーション不足や生産性低下などから、改めてコミュニケーションの場としてのオフィスの価値が再認識されており、オフィス回帰の動きがみられている。また、SDGsへの関心から、地球や社会、環境、人などに対する配慮がなされた『エシカルなオフィス』の需要も高まっており、社員が快適に業務をこなせるように、働きやすさだけでなく、働き甲斐のあるオフィス作りが求められている」と、昨今のオフィス事情について解説する。「そこで、機能性を重視した開放的な事務所やコミュニケーションを広げる空間を提供するべく、オフィス家具レンタルサービス『オフィスイッチ』を開発した」と、サービス開発の背景について説明。「レンタルであれば購入するよりも、初期コストが抑えられるだけでなく、必要な時に必要な分だけ導入することができる。また、購入前に試すこともでき、家具の廃棄量低減にもつながるため、環境に配慮した取り組みにもなる」と、オフィス家具をレンタルすることの優位性について紹介した。

「今回展開する『オフィスイッチ』では、豊富なラインアップを用意し、多種多様なレンタルに対応する。また、全国対応でスムーズに納品。50年以上の歴史ある当社が行う安心感や独自のメンテナンスで高品質な商品を提供していく。各種工事なども対応可能となっている」と、「オフィスイッチ」の特徴について言及。

「『オフィスイッチ』には、当社初となる、オフィスポットプランが提供される」と、3つのタイプのプランをまずは提供するとのこと。「『こもれるオフィス』では、集中力が高まるオフィスにスイッチする。個室ブースやファミレスブースなど、レイアウトに合わせてさまざまな“おこもりスペース”を提案する。『アウトドアなオフィス』では、社内にいながら、野外施設のような場所で仕事ができるアウトドアオフィスとして提案する。解放感のあるスペースに集まれば、いつもは出なかったようなアイデアやコミュニケーションにつながる。『遊べるオフィス』では、毎日出社したくなるようなオフィスにスイッチする。体を動かすレジャータイムや、カフェスペースでゆったりするひとときは、コミュニケーションの活性化だけでなく、ウェルビーイングの向上にもつながる」と、3つのプランの特徴について紹介した。「今後もエントランスやミーティング、ワーキングなどのスペーステーマを用意し、生産性や業務効率向上を図るだけでなく、出社したくなる付加価値のあるオフィスづくりを支援していく」と語っていた。

そして、賛同企業として、鹿島建設 横浜支店管理部総務グループ次長 吉田英則氏が同社の働く環境の現状について紹介した。「関西支店建築設計部では、働く環境向上プロジェクトを立ち上げ、オフィス環境の改革に取り組んでいる。また、スマート工事事務所を提唱。3階の執務エリアには、マルチモニターで現場映像や各種情報を表示。フリーアドレスや集中ブースも採用し業務の効率化を図っている。1Fの詰所には、朝礼看板のデジタル化や視覚的にわかりやすい情報を周知。2Fの会議室では、多数のモニターを設置。様々なコンテンツに対応。可動机を導入し、1人用机も取り入れて、柔軟な配置ができるようになっている」と、オフィス環境の改革の取り組みについて教えてくれた。「横浜支店ビルの老朽化にともなう建て替えと、その間の移転先オフィスでレンタル家具を導入。部署間の間仕切りもなくし、フリーアドレスも設置している。レンタルによる環境負荷の低減にもつながり、初期投資を抑えることもできた」と、仮オフィスだからこそできる執務室の在り方を提案してもらえたと述べていた。

明和地所 取締役執行役員 開発事業本部開発事業本部長 太田明氏が、賛同理由について説明した。「当社は、マンション等の開発・分譲事業、不動産売買仲介事業、リノベーション事業、不動産賃貸仲介・管理事業、ウェルスソリューション事業を行っており、『CLIO』ブランドの新築マンションは累計978棟4万8042戸を供給してきた」と、事業内容について紹介する。「2023年3月には、神奈川県内での累計供給棟数500棟を達成した」と、神奈川県内でNo.1の実績を誇っていると胸を張る。「コーユーレンティアと当社の関わりについては、1996年にマンションや住宅販売センター向けレンタルからスタート。2022年には、全国5ヵ所で展開するコンセプトサロンにおいてレイアウト変更を実施。レンタル家具のため、気軽に導入することができた」と、レンタル家具を利用している経緯などについて教えてくれた。「当社では、いい家を作るには、いい会社をつくることが重要と考え、社員一人ひとりが働き甲斐のある会社と感じてもらえるために、時代に合ったオフィス空間づくりに努めている」と、オフィスに対する考えについて説明する。「当社はモデルルームの家具を『CLIO』のオーナーに安価で販売。その収益で森を育てる活動や未来づくり感響プロジェクトを行っている。こうしたリユースによる環境配慮の推進は、コーユーレンティアのプロジェクトの理念に合致すると考え賛同した」と、賛同の経緯について紹介した。

さいたま市 経済局 商業振興課 デジタル地域通貨担当 副参事（兼）都市戦略本部 未来都市推進部 副参事 有山信之氏が、市役所のオフィス事情などについて説明した。「さいたま市は、人口134万3826人（令和4年10月1日時点）の政令指定都市で、東北・北陸圏、北海道を連結する首都圏対流の拠点になっている。大宮駅には新幹線6路線をはじめ、鉄道、高速道路網が発達した東日本の玄関口として全国に知られている」と、交通網が発達した市なのであると紹介する。「大宮駅東口徒歩1分の場所に『まるまるひがしにほん』という交流・発信・活性化を促す地方創生の場を設けている。また、大宮の盆栽、岩槻の人形、浦和のうなぎを伝統産業に指定。サッカー、自転車、バスケ、卓球等、多様なスポーツが盛んなまちでもある」と、さいたま市の特徴について教えてくれた。「そして、環境・エネルギーの取り組みを土台として『分野横断型スマートシティ』に着手。全国市区SDGs先進度ランキング1位になるなど、脱炭素先行地域にも指定されている」と、脱炭素に向けた取り組みに積極的な市であることも強調していた。「さいたま市では働き方改革を進めており、一部オンライン会議を導入するなどもしている。しかし、コロナ禍の終息と共に、市役所への来客も増え、会議室が足りなくなる事態となった。その際、コーユーレンティアからファミレスブースの導入提案をいただき、会議ができる空間を確保した」と、コーユーレンティアとさいたま市の関係について解説。「自治体としては、備品を購入して長く使用するのが通常の考え方となっている。しかし、老朽化した家具の使用による生産性の低下は改善すべき課題であると感じている。『オフィスイッチ』のように備品をレンタルできれは、生産性の低下改善につながる」と、さいたま市としてはレンタルによるメリットは理解しながらも、エビデンスに基づいた導入が必要であるため、現在導入しているファミレスブースの検証も行っていくと話していた。【PR】

コーユーレンティア＝https://www.koyou.co.jp/
鹿島建設＝https://www.kajima.co.jp/
明和地所＝https://www.meiwajisyo.co.jp/
さいたま市＝https://www.city.saitama.jp/