矢野経済研究所、宅配水市場に関する調査、今年度は前年度比1.2％増の見込、市場自体の成長率は鈍化を見込む

矢野経済研究所は、国内の宅配水市場およびその周辺市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。その結果、2024年度の宅配水市場は前年度比1.2％増の見込であることがわかった。宅配水市場は踊り場で、宅配水事業者は戦略的に給水型ウォーターサーバー事業に注力するとみられる。

2023年度の宅配水市場規模は、末端金額（エンドユーザ販売金額）ベースで前年度比101.1％の1770億円と微増にとどまり、伸長率は鈍化傾向にある。宅配水の顧客件数は概ね横ばいで推移したものの、猛暑で夏場の1件当たりの水の消費量が増加したことによって、ボトル販売本数は微増となった。

宅配水の市場規模は依然大きいものの、配送料金などの価格改定によって、大手の宅配水事業者は給水型ウォーターサーバーに参入し、戦略的に宅配水の新規顧客獲得への注力度合を下げており、宅配水の新規獲得数が鈍化した。

給水型ウォーターサーバーは、2023年度も累計出荷台数ベース、販売金額ベースともに前年度比2桁伸長を続けている。設置工事不要で参入障壁が低い給水型ウォーターサーバー市場の拡大を背景に、宅配水事業者による給水型ウォーターサーバーへの新規参入が市場成長を押し上げている。

2023年度は、給水型ウォーターサーバーの顧客獲得のしやすさから、販売代理店による顧客獲得活動が積極的だったことや、参入企業において既存の給水型ウォーターサーバーブランドから新たなサーバーが投入されるなど、給水型ウォーターサーバーのバリエーションが拡大していることも追い風となっている。

2024年度の宅配水市場規模は、前年度比101.2％の1792億円の見込みである。宅配水市場では、参入企業は戦略的に宅配水の新規顧客獲得への注力度合を下げており、市場自体の成長率は鈍化を見込む。当面、給水型ウォーターサーバーの市場が活況になる見込みであることから、宅配水の新規顧客獲得には注力せず、既存顧客向けの施策によって長期利用者のロイヤリティ向上に努めることでLTV向上を図る企業が増えていくと考える。

［調査要綱］
調査期間：7月～9月
調査対象：宅配水製造企業や給水型ウォーターサーバー・水道直結型ウォーターサーバー（POU）を取り扱っている企業
調査方法：同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
［小売価格］16万5000円（税込）

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp