Study&Work♥2024/12/09 20:28

横浜市、新たなグリーン社会の実現を目指す「地球1個分で暮らそう STYLE100」プロジェクトをスタート

横浜市は12月5日、横浜市役所アトリウムで「『地球1個分の暮らし』を目指して。新たなグリーン社会に向けたアクション発見・創出プロジェクト発表会」を開催した。同発表会で横浜市長の山中竹春氏は、「地球1個分で暮らそう STYLE100」プロジェクトのスタートを高らかに宣言した。

「地球1個分で暮らそう STYLE100」は、地球にやさしい未来の暮らしをつくる横浜の人や活動を紹介し、賛同者・参画者を増やしながら、新たなグリーン社会の実現を市民や企業・団体の皆様と共に推進することを目的とした新プロジェクト。現在の生活は地球1個分では足りないといわれているが、今の幸せのために地球の資源を減らすのではなく、1つしかないかけがえのない地球1個分の資源で永く幸せに過ごしていける暮らし方を目指すことが目標となる。

発表会の冒頭、挨拶に立った横浜市長の山中氏は、「環境に優しい暮らしや新たなグリーン社会を実現することは行政の力だけでは不可能で、横浜に関わるあらゆる人々がそれぞれのスタイルでグリーン社会の実現に向けて取り組んでいくことが何よりも重要」だと強調した。

そして「皆さんと共にサステナブルな未来を作っていくためのプロジェクトを今日開始したいと思う」と告げ、「地球1個分で暮らそう STYLE100」をスタートすることを発表した。「目指すのは、市民の人々、企業、団体の行動変容。行動変容なくしてはグリーンな社会、サステナブルな社会は作れない。ぜひ、この『地球1個分で暮らそう STYLE100』を横浜から日本に、そして世界全体に発信していきたいと考えている」と、このプロジェクトにかける意気込みを言葉にした。

「地球1個分で暮らそう STYLE100」プロジェクトの発表に続いて、すでに取り組みが行われている同プロジェクトの一環として4つの事例が紹介された。

1つ目の事例（STYLE♯1）は、球場環境改善のための「地球にやさしいハマスタ」の新規プロジェクトで、横浜スタジアム代表取締役社長の藤井謙宗氏から紹介された。

藤井氏は、ベイスターズが前回日本一になった1998年8月の横浜の平均気温が34.4度だったことに対し今年は36.4度で2度も上がっており、気候の変動や異常気象が続いていることを指摘。「そのような中、たくさんの観客に野球を楽しんでもらう中でいろいろなゴミが出るが、そういったゴミをしっかりと分別して再資源化し、CO2を減らしていこうという取り組み」を紹介した。また、来シーズンは食べ残しの削減を通してCO2削減に取り組むことを計画していることも明かした。

山中氏は、「素晴らしい。エコな観戦スタイルを観客と共に作っていくという取り組みは日本でも斬新ではないだろうか」と感心していた。

2つ目の事例（STYLE♯2）は、「食品ロス削減SDGsロッカー」を用いたプロジェクト「自動販売機でフードロスをなくそう」。

アルファロッカーシステム代表取締役社長の和田寿成氏からは現在、関内駅で展開している「SDGsステーション横浜関内」にロッカー型の自動販売機を設置し、近隣のパン屋が閉店後に売れ残ったパンを販売している事例が紹介された。山中氏も何度か買いに行ったことがあるそうで「すぐに売り切れてしまう」とコメント。和田氏からは、廃棄されることが多い規格外の野菜の販売を今後検討していることが語られた。

3つ目の事例（STYLE♯3）は、市内の毎年1万人以上の小学5年生が、11回の実施で延べ12万人以上が調査員として参加している市民参加型の生き物調査「こども『いきいき』生き物調査」で、生物多様性保全に資する基礎データを取得する「子どもの好奇心で自然を調査しよう。」。

横浜市では、2011年の生物多様性横浜行動計画の策定を機に市民や活動団体などが行う生き物調査との連携を推進しているが、広大な横浜市の全域で調査を行うためには工夫が必要だという経緯から「こども『いきいき』生き物調査」の取り組みが始まった。同調査では、市内の小学生が過去1年間に家や学校の近くで見つけた生き物について調査票に丸をつけ、それを横浜市が集計し、小学生が生き物を見つけた割合や確認率の結果を報告書にまとめ、公開している。

当日は、「つばめの巣」、「アメリカザリガニ」、「白い鷺（さぎ）」の確認率と分布の変化が紹介され、生態系や環境が変わっている可能性が指摘された。

調査員を代表して横浜市立鴨志田第一小学校5年生児童たちが登壇し、「僕がいつも遊んでいる公園では自然をあまり気にしたことがなかったが、夏休みの調査を通して自然を気にするようになった」、「私は今まで公園などはよく見ていたのだが、家の周りをあまり見たことがなかった。生き物調査を通して家の周りにもたくさんの生き物がいることを知ることができた」などとそれぞれ調査した感想を述べてくれた。

4つ目の事例（STYLE♯4）は「横浜の都市農業を世界にひろげよう！」。JICA（ジャイカ）が実施する営業スキルや栽培スキル向上によって農家の園芸所得向上を目指すプログラムを通して生産地と消費地が近い“都市型農業”のモデルケースとし、横浜の都市農業を世界に発信するプロジェクトだ。

JICAの伊藤淳一氏と三國泰葉氏からは、横浜市は都市農業の先進地として世界から注目を浴びており、これまでにメキシコ、アルゼンチン、グアテマラ、ガーナなど約20ヵ国、120名以上の人々が海外から横浜に視察に来ていることが告げられた。また、現在南アフリカから20名が横浜に来ており、研修生のネングザ・ムディシャヴェラフィ・シドニー氏は「時間管理がすばらしい」などと横浜の農業に実際に触れてみた感想を語った。

三國氏は、2027年に開催される国際博覧会「GREEN×EXPO 2027」に向けて「国際協力の観点でも横浜から盛り上げていきたいと考えている」と抱負を言葉にした。