【災害等の寄付に関する意識調査】災害支援のために「寄付をしたことがある」人は31.0％

5割以上の人は寄付をしたことがない実態が明らかに
購入代金の一部を義援金として寄付できる商品の購入意向は低い傾向

生活者の“健康と暮らし”に関する情報を発信するポータルサイト「マイライフニュース」を運営するヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社（所在地：埼玉県さいたま市）は、「令和6年能登半島地震」や「令和6年奥能登豪雨」、「令和6年沖縄県北部豪雨災害」など、2024年に自然災害による被害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施しました（2024年12月14日）。

【アンケートの主な結果】

● 2024年に災害等への寄付をした人は16.6％にとどまる
● 寄付の方法は「街頭」「ポイント」「オンライン」での金品による寄付が主流
● 購入代金の一部を義援金として寄付できる商品を「購入する」人は約3割
● 義援金を寄付できる商品を購入する理由1位は「支援・応援したいから」
● 購入したい商品は「食料品・菓子」「飲料」が上位に
● 寄付できる商品を購入しない理由は「寄付金の使われ方が不明」がトップ

調査結果の詳細はコチラ（PDF）