日本生命、子どもの保育大規模実態調査、9割の保護者が今の保育サービスに満足

日本生命は、子育ての壁や不安のない社会を作ることを目指す「NISSAYペンギンプロジェクト」の一環として、全国の保護者と保育所で働く人を対象に、「子どもの保育大規模実態調査」を2月5日～2月7日の期間で子どもを保育所に預けている保護者、および保育所関係者向けに実施した。その結果、9割の保護者が今の保育サービスに満足していることがわかった。さらなる充実に向けては有料サービスや教育支援を望む声もあがっていた。

厚生労働省によると、2023年に生まれた子どもの数は過去最小の75万8631人となっており、出生数も8年連続の減少を記録。今後もさらなる少子化が予想されている。

少子化の進行は、子育てに難しさを感じる人が増えていることも一因であると考えられている。そんな中同社では、2022年4月に立ち上げた「NISSAYペンギンプロジェクト」を通して、子育てに取り組むすべての人々と子どもたちの未来をサポートしている。

今回は同プロジェクトの一環として、子育てと保育の現状と課題を明らかにし、今後の取り組みに役立てるため、全国の保護者と保育所で働く人を対象に「子どもの保育大規模実態調査」を実施した。

NISSAYペンギンプロジェクトでは今回の調査の結果も参考にしながら、子育ての壁や不安を取り除き、子育てしやすい社会を実現するための取り組みを進めていく考え。

現在実施されているほぼ全ての既存保育サービス・イベントにおいて、保護者の9割以上が満足と回答する結果となった。中でも一番満足度が高くなったサービス・イベントは「手作り給食／おやつ」（96.9％）で、「食育（料理）」（96.7％）、「給食／おやつのアレルギー対応」（96.4％）で続く。

保育所で現在実施されていない既存保育サービス・イベントについて、「体育・スポーツ」（88.4％）が必要と感じている保護者が最も多く、「給食／おやつのアレルギー対応」（86.4％）、「食育（料理）」（83.7％）が続く結果となった。

保育所側の調査では「オートロック等の、施錠対策」（88.9％）を必要とする回答が最も多く、「園庭」（84.8％）が続く結果となった。また、保護者と保育所間で特に必要意向のひらきが大きかったのは「文字や算数の学習」と「英語学習」とのこと。いずれも保護者側が保育所側に比べて40ポイント以上高くなっている。このひらきについて、保育所側は園児にとって安心安全な環境づくりを最優先とする一方で、保護者は保育そのものに加えて、付加価値として保育所側に教育サービスへのニーズを抱いていると考えられる。

保護者側への調査では、紙媒体での提供もオンラインでの提供も一定程度高い満足度が見られるものの、特に連絡帳については紙媒体での満足度（78.4％）に比べてオンラインの満足度（92.2％）が高い結果となった。また、今現在導入されていない方法（紙orオンライン）のうち、写真・緊急連絡網・連絡帳・園だよりのすべてでオンライン提供の必要性が紙媒体に比べて20ポイント以上高い結果となった。

同様の質問を保育所側にも行ったところ、保育所側へのアンケートの写真・緊急連絡網・連絡帳・登園欠席連絡・園だよりの提供方法について「紙媒体」での提供の改善余地が、「オンライン」と比較して10ポイントから20ポイント高くなっている。これらの結果から、保護者－保育所間のコミュニケーション方法は、オンラインの方が望まれていると考えられる。

「卒園アルバム作成」や「英語で保育」等の新規保育サービスについて、「すでに導入されている」と回答した保護者は1割未満であり、まだまだ普及していないことが明らかとなった。また、これらの新規保育サービスがまだ導入されていないと回答した保護者の中で、活用したいと回答した割合が最も多かったサービスは「卒園アルバム作成」（77.4％）となった。「保育中の習いごと（民間の企業と提携）」（74.0％）、「病児保育併設」（71.5％）、「英語で保育」（71.2％）が続く。

たとえ有料でも活用したい保育サービスについて、「保育中の習いごと（民間の企業と提携）」（84.0％）と回答した保護者の割合が最も多い結果となった。次に「卒園アルバム作成」（84.0％）、「夕食用の保育所給食の販売サービス」（80.9％）、「病児保育併設」（80.8％）が続く。

ひと月あたり投資可能額の調査でも、「保育中の習いごと」（1951円）が最も高い金額となりました。「英語で保育」（1601円）、「小学校受験対策」（1485円）が続いた。また、1回あたり投資可能額の調査では、「卒園アルバム作成」（1892円）が最も高く、「ベビーシッター、家事代行サービスの斡旋、紹介」（1244円）、「病児保育併設」（1159円）が続く結果となった。

世帯年収別の平均投資可能額について、ひと月あたりの平均投資可能額は800万円以上が「1784円」、600～800万円未満が「1203円」、400～600万円未満が「989円」、400万円未満が「766円」となった。一回あたりの平均投資可能額については、800万円以上が「1303円」、600～800万円未満が「1059円」、400～600万円未満が「835円」、400万円未満が「676円」となるなど、いずれの場合でも世帯年収が高いほど平均投資可能額が上昇する傾向にある。

保育所側が導入したいと思う新規保育サービスの調査では、「卒園アルバム作成」（43.5％）の導入意向度が最も高く、「おむつ・おしりふきを保育所が準備」（41.8％）、「保育所着・エプロン・タオルのレンタルサービス」（31.1％）が続く結果となった。

「保育中の習いごと」（27.4％）、「英語で保育」（21.8％）、「こども食堂の併設」（18％）、「学童の併設」（21.6％）、「病児保育併設」（23.6％）については、保護者の活用意向と比較すると40ポイント以上も保護者の活用意向が高くなっているす。保護者はこうした新規サービスにメリットを感じる一方で、保育所側としてはこれらが保育所内の施設ではないということもあり、すぐに導入を判断することが難しいといった現状もあることが考えられる。

新規保育サービスを保育所側が導入できない理由として、「卒園アルバム作成」は、「資金負担の問題」、「人員の不足」。「おむつ・おしりふきを保育所が準備」は、「資金負担の問題」「保育所だけでは提供できない」。「保育所着・エプロン・タオルのレンタルサービス」は、「資金負担の問題」、「保育所だけでは提供できない」などの理由が挙げられた。

子育てで負担に感じることについて、「急な体調不良の業務調整」（72.6％）が最も多く、「夕飯準備」（69.8％）、「掃除、片付け」（64.0％）が続く結果となった。

外部に委託したいと思う家事・育児については「急な体調不良の業務調整」（58.8％）が最も多く、次に「＜登園＞保育所に到着してからの準備」（58％）、「子どもの遊び相手」（53.5％）が続いた。一方で、いずれの高負担家事・育児も「すでに委託している」と回答した保護者は1％未満だった。どの家事・育児についても、ほとんど外部委託はされていない状況が明らかとなった。

自治体に期待する新規保育サービスとして、保護者側では「教育費支援」（81.4％）が一番多い結果となった。その次に「子育て・保育所関係書類の電子化」（78.8％）、「市区町村役所のオンライン窓口化」（78.5％）が求められる結果となった。また保育所側では「補助金支援」（76.0％）を自治体に望む声が最も多い結果となり、「休暇取得支援」（69.1％）、「IT支援」（64.1％）が続く結果となった。保護者・保育所の双方で、金銭的な支援や日常的な利便性向上に関するサービスで期待度が高い様子がうかがえる。

同調査内「2.新規保育サービスの活用意向と導入意向」では、各新規保育サービスの導入障壁について、「資金面での課題」や「人員不足」といった声が保育所側から上がる結果となった。社会や保護者からの期待も大きい「保育サービスの充実化」については、そうした導入障壁を乗り越える業務効率化とセットで取り組むべきであり、行政からの支援もその一助となることが考えられる。

［調査概要］
調査タイトル：子どもの保育大規模実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2月5日（月）～2月7日（水）
　回答者［1］（保護者）：20～59歳の男女（6歳以下の子どもと同居、保育所に子どもが通園）
　回答者［2］（保育所）：20～59歳の男女（現在保育所で勤務している人）
回答者数：回答者［1］＝1911名、回答者［2］＝1000名
※保育所について、認定こども園も含んでいる

日本生命＝https://www.nissay.co.jp/