東京商工リサーチ、2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散を調査、市場撤退が784件と苦境が鮮明に

東京商工リサーチは、2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散を調査した。その結果、2024年は介護業界（老人福祉・介護事業）に嵐が吹き荒れた。2024年の倒産は、過去最多の172件（前年比40.9％増）を記録。事業を停止した休廃業・解散（以下、休廃業）も最多を更新する612件（同20.0％増）に達し、倒産と休廃業を合わせて784件（同24.0％増）にのぼった。

休廃業は、訪問介護448件（同24.4％増）、通所・短期入所70件（同5.4％減）、有料老人ホーム25件（同92.3％増）、その他69件（同9.5％増）で、7割以上（73.2％）を訪問介護が占めた。倒産と休廃業の合計では、基本報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した訪問介護が529件（同23.8％増）と前年から102件増え、訪問介護事業者の苦境が浮き彫りとなった。

コロナ禍に調達した借入金の返済も始まり、経営環境の先行きが見通せないまま、今後も市場撤退に追い込まれる事業者が増える可能性が高い。

倒産と休廃業は、倒産を避けて事業を清算できる事業者と、負債の整理ができずに倒産に至る事業者に二分される。だが、コスト高が続くなかでは、倒産と休廃業は紙一重になっている。2025年も介護事業者の経営環境は厳しい状況が見込まれることから、早期に事業者への支援強化など寄り添った施策が求められる。

同調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。倒産は、介護保険制度が始まった2000年以降の負債1，000万円以上が対象。休廃業・解散（休廃業）は、統計を開始した2010年（内訳は2013年）以降を対象とした。

東京商工リサーチ＝https://www.tsr-net.co.jp