矢野経済研究所、認知症関連製品・サービス市場に関する調査、2024年度の55億円から2030年度には270億円にまで拡大すると予測

矢野経済研究所は、国内の認知症関連製品・サービスの市場を調査し、セグメント別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。認知症関連製品・サービスの市場（7品目）は、2024年度の55億円から2030年度には270億円にまで拡大すると予測する。認知機能チェックITサービスや脳波（ニューロテック）関連サービス等のセルフチェック・セルフケア領域が先行し、2028年度前後から診断・治療領域の診断支援SaMDやDTx等の上市が本格化する見通し。

認知症関連製品・サービス市場では、高齢化に伴う認知症患者の増加やAI・ITテクノロジーの進化などを背景に、新たなヘルスケア（非医療機器）製品・サービスが次々と上市されている。また、診断支援SaMD（Software as a Medical Device：医療機器プログラム）やDTx（Digital Therapeutics ： 治療補助等のために用られる医療機器としてのアプリケーション）等の医療機器の開発も多数進んでいる。

現時点では、診断支援SaMDやDTx等の診断・治療領域の医療機器は研究開発段階にとどまる。

一方で、認知機能チェックITサービスや脳波（ニューロテック）関連サービス等のセルフチェック・セルフケア領域の非医療機器は市場初期（導入期）段階にあり、2024年度の認知症関連製品・サービスの市場規模（7品目、事業者売上高ベース）は55億円になると予測する。

認知症に関連する診断支援SaMD（画像解析プログラムを除く）の開発を進めている企業は、一部検討中を含めると10社近く存在しており、1社で複数製品の開発を進めているケースもある。2028年度前後には複数の診断支援SaMDが上市される見込みである。

また、認知症に関連するDTx等も検討中を含めて約10社の開発企業があり、検証的（第III相）試験段階の製品が1製品、探索的（PoC）試験段階の製品も複数存在する。DTx等についても2028年度前後に上市が始まると予測する。

セルフチェック・セルフケア領域の製品・サービスは今後成長期に入り、2027年度の認知症関連製品・サービス市場（7品目）は115億円になると予測する。診断・治療領域の診断支援SaMDやDTx等は2028年度前後から上市が本格化し、セルフチェック・セルフケア領域と診断・治療領域を合算した、2030年度の認知症関連製品・サービス市場（7品目）は270億円と、2024年度の約5倍にまで拡大すると予測する。

［調査要綱］
調査期間：2024年9月～12月
調査対象：認知症関連製品・サービス参入企業
調査方法：同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
［小売価格］19万8000円（税込）

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp