少子高齢化の現状と課題とは？ 出生数が過去最少を更新する一方で65歳以上の高齢者人口は過去最多に

厚生労働省が発表した最新の「2023年人口動態統計」によると、2023年の出生数は72万7288人で、前年の77万759人に比べて4万3471人減少し、調査開始以来最少となりました。出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、44歳以下の各階級で前年よりも減少しましたが、45歳以上では上昇しています。また、2023年合計特殊出生率（1人の女性が15～49歳の間に産む子どもの数の平均）は、1.20で前年の1.26から0.06ポイント低下しました。

次に、総務省が毎年「敬老の日」に合わせて発表する「推計人口」を見てみると、昨年9月15日現在の65歳以上の高齢者人口（推計）は、3625万人（前年度比＋2万人）で、過去最多となりました。一方、出生数が減っていることなどから、総人口に占める割合は29.3％で過去最高となりました。男女別にみると、男性は1572万人（男性人口の26.1％）、女性は2053万人（女性人口の32.3％）と、女性が男性より481万人多くなっています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8％、2045年には36.3％になると見込まれています。また、厚生労働省の発表によると、昨年9月15日現在の100歳以上の高齢者は9万5119人（前年度比＋2980人）で、54年連続で過去最多を更新しました。このうち、女性は8万3958人（前年度比＋2355人）で全体の88.3％を占め、男性は前年よりも625人増加して1万1161人でした。医療の進歩や介護の充実などによって今後も長寿化が進んでいくと予想されています。

一方、15歳未満の年少人口（推計）は、前年よりも34万人少ない1385万人で、43年連続の減少となり、過去最低を更新した。男女別では、男子が710万人、女子が676万人で、男子が女子より34万人多くなっています。総人口に占める子どもの割合は11.2％で、50年連続で過去最低を更新しました。都道府県別では、47都道府県すべてで前年よりも減少しており、15歳未満の人口が100万人を超えるのは東京都と神奈川県のみとなっています。

少子高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保障制度に影響を及ぼします。昨年は、2.03人の現役世代（15～64歳）で1人の高齢者（65歳以上）を支えるかたちとなっており、今後はますます現役世代の負担が重くなっていくことが懸念されています。（監修：健康管理士一般指導員）