介護保険料が増加する要因とは？ 2024～26年度の全国平均月額は過去最高の6225円に

厚生労働省は、第1号被保険者（65歳以上の高齢者）が支払う介護保険料について、2024～26年度の全国平均月額が6225円に達すると発表しました。これは、前回（2021～23年度）に比べて211円（3.5％）増加し、介護保険制度が始まった2000年度の月額2911円に比べると2倍超になり、過去最高を更新しました。また、自治体別でみると、保険料が最も高いのは大阪市の月額9249円で、県庁所在地の都市として初めて9000円を超えました。全国の主要都市では、半数近くが月額6500円以上となっています。

介護費用が増加している要因としては、一人暮らしの高齢者の増加や要介護認定率の高さ、サービス利用の多さなどが挙げられます。2023年度に要介護・要支援認定された高齢者は695万人で、3年前から28万人増加しました。さらに、2026年には729万人、2040年には843万人に達する見通しであり、サービスの利用量が増えることで、今後さらなる保険料の上昇が見込まれます。また、介護職員の人材不足も問題となっており、昨年4月から介護職員の賃上げなど介護報酬が1.59％プラス改定され、費用の増加に影響を及ぼしました。

今年は、団塊の世代のすべてが75歳以上になることから、今後も見据えながら、地域包括システムの推進や自立支援、重症化予防の取組促進などを図る必要があります。さらには、事業者の負担軽減や業務の効率化を図り、介護従事者の人員や利用者のケアの質を確保することが求められています。

高齢者にとっては大きな費用負担になることが考えられますが、現在の高齢化の状況や介護職員の人手不足を踏まえると保険料の増額は避けられない状況です。今後は自分自身で備え、健康を維持していくことが大切になるといえるでしょう。（監修：健康管理士一般指導員）