「機能性表示」を知っている人は8年間で約4割から約6割に増加

マーケティングリサーチ会社のアスマークは、全国30～59歳女性に「機能性表示に関するアンケート調査（2024年版）」を実施し、その結果を9月3日に公開した（対象者条件：性別 女、年齢 30歳～59歳、地域 全国、600サンプル、年代別で均等回収、調査期間：8月8日～8月9日、調査方法：Webアンケート）。

9月から「機能性表示食品」を製造・販売する事業者に対し、医師の診断がある健康被害の全件の報告を義務付ける方針を消費者庁が固めたという報道が数ヵ月前にあったことを知っている人も多いかと思われる。消費者庁の資料によると、令和6年9月1日施行に含まれている見直し項目は「健康被害情報の収集体制」、「医師の診断による健康被害情報の保健所等への提供」、「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の届出に関する製造加工等におけるGMP基準の適用」、「届出情報の表示表法の見直し」が列挙されており、その内「即日実施」の項目は、「厚生労働省令（食品衛生法施行規則）の施行期日と合わせる必要」とされている。そういった中で、今回2016年に実施した「機能性表示に関するアンケート調査」を2024年版として再実施（一部内容を変更）した。

2016年から新型コロナウイルス感染症などを経て、生活を取り巻く環境が大きく変わった。この約8年間で、「機能性表示」に対する認知や理解、購買への影響などについてどのような変化があったのか。約8年前の調査と比較した。

1ヵ月に使う食費について、「3人暮らし以上」で減少している区分が多い。特に、「1万円未満」から「4万円～5万円未満」までの区分で全て減少しており、「1万円～4万円未満」の各区分はそれぞれ約5ポイント減少した。また、「1人暮らし」において、それぞれの区分で上下しているが、「2万円～3万円未満」が約10ポイント減少し、隣の「1万円～2万円未満」が約10ポイント増加していることから、食費を抑える傾向にあると考えられる。

朝食、昼食、夕食、それぞれ普段食事をとる場所については、「家（職場・学校）」の割合が、「朝食」で約5ポイント減少、「昼食」で約6ポイント減少した。一方で、依然として「家（職場・学校）」はそれぞれの場面で約86％以上を占める。

機能性表示の認知では、「知っている（計）」が約22ポイント増加し、「機能性表示」の認知が広がっている傾向にある。

「知っている（計）」が「200万円未満」、「400万円～500万円未満」、「500万円～800万円未満」で30ポイント以上増加し、この区分での認知が特に伸びている傾向にある。

機能性表示と特定保健食品の理解について、「機能性表示」の意味を理解していて、「特定保健用食品」との違いも理解している。「機能性表示」の意味は理解しているが、「特定保健用食品」との違いはわからない－－を「理解している（計）」とした。比較した結果、「理解している（計）」が約15ポイント増加していることから、「機能性表示」の理解も広まっている傾向にある。

どの世帯構成でも「『機能性表示』も『特定保健用食品』も言葉は知っているが意味は理解していない」が約15ポイント～20ポイント減少している。一方で、「『機能性表示』の意味は理解しているが、『特定保健用食品』との違いはわからない」が約12ポイント～20ポイント増加した。また、「2人暮らし」では他の世帯構成と比べ、「理解している（計）」の内訳で異なった傾向となった。「特定保健用食品」との違いを理解している人が約7ポイント減少し、「特定保健用食品」との違いも理解していない人が約20ポイント増加した。

普段食品を購入するときに重視していることは、2016年も2024年もトップ3は、価格、鮮度、原材料となった。一方で、価格と鮮度は、約8～9ポイント減少した。

40代は、他の年代と比べると大きく減少した項目が3つあった。それは、「鮮度」、「原材料」、「無添加・無着色」となり、選択する割合が、それぞれ約13ポイント減少、約17ポイント減少、約16ポイント減少した。一方で、「機能性表示」と「特定保健用食品」の選択した割合が、それぞれ約10ポイント増加、約9ポイント増加しており、こららの表記を重視している傾向がみられる。

「機能性表示」の商品の購買促進影響について、「機能性表示を選ぶ（計）」は5ポイント減少し、「機能性表示を選ばない（計）」が約11ポイント増加した。そのため「機能性表示」によって購入を促す側面において、減少傾向にある。「1人暮らし」の「あれば機能性表示の商品を選ぶ（と思う）」を選択する割合が約10ポイント減少しており、この割合が他の世帯構成のそれぞれの割合と比べ一番減少幅が大きかった。また、2024年の「1人暮らし」では、「機能性表示を選ぶ（計）」が20％を切っており、他の世代と比べ「機能性表示」があることでの購入促進の可能性が低い傾向にあった。