東京商工リサーチ、主要食品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査、食品の価格改定は1万5000品目超に

東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要食品メーカー200社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査した。その結果、食品の価格改定は、1万5000品目超になった。6社が「たまご不足」を理由に挙げていた。

飲食料品の値上げは、社数、品目数ともに増加を続けている。2023年の出荷分で主要食品メーカー200社で、価格改定の対象品目がすでに1万5000品目を超えた。価格改定を公表した企業は115社（構成比57.5％）に及び、半数以上の企業が原材料のコスト高に加え、パッケージや包材などの資材価格や物流費、エネルギー価格の上昇など、あらゆる要因から値上げを公表している。3月、4月は各月50社前後の値上げが行われる予定で、長期化する値上げの波は今後も継続しそうだ。

200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分で値上げを公表したのは115社（構成比57.5％）と6割弱に及ぶ。115社の値上げの対象商品は、1万5012品と2023年1月の前回調査分（1万36品）から4976品増えた。

値上げの要因では、マヨネーズや練り物などの商品で、原材料の「たまご」の不足を理由に挙げる企業が6社あった。供給不足から、小売店でも品薄感が続くたまごだが、企業・業界によっては不足の長期化の懸念から、たまごを使用する商品の減産を検討するなど、ひっ迫した原材料の調達環境が続く。

なお、同調査は、国内の主な食品メーカー200社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を文書、ウェブ、開示資料等を基に集計した。本調査の実施は1月に続き2回目。値上げ、価格改定は、2月16日公表分までを対象に集計した。

各社の値上げ対象の商品から代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出した。2023年1月以降に出荷・納品の商品のうち、値上げ率「5％以上10％未満」が最多の6684品（構成比44.5％）だった。次いで、「5％未満」が4314品（同28.7％）だった。一方、「10％以上」は1，461品（同9.7％）だったが、2023年1月の前回調査（同5.3％）から4.4ポイント上昇し、値上げ幅の大きい商品の価格改定が拡がった。

値上げ対象の1万5012品の理由別では、「原材料」が1万4389品でトップで、9割以上（構成比95.8％）だった。次いで、「資源・燃料」の1万3905品、「資材・包材」が1万2184品と続いた。「人件費」は1861品（同12.3％）で最下位だが、構成比では前回調査（11.9％）から0.4ポイント上昇した。正常業や情報通信業を中心に、物価高を背景とした賃上げも拡大が見込まれるなか、「人件費」を理由とした商品の値上げは今夏にかけて増加する可能性も高い。

東京商工リサーチ＝https://www.tsr-net.co.jp/