東京商工リサーチ、大手外食チェーン値上げ・価格改定調査、約7割の企業が値上げし1年間で複数回の値上げが約4割に

東京商工リサーチは、「大手外食チェーン値上げ・価格改定」調査を実施した。その結果、「大手外食チェーン」企業の約7割の企業が値上げした。1年間で複数回の値上げが約4割になった。卵メニューの休止、置き換えは34業態にのぼった。

2023年も大手外食チェーンの値上げが止まらない。円安や原材料価格の上昇などで仕入コストアップに悩まされてきたが、2022年秋以降は人件費や光熱費の上昇も店舗運営に重く圧し掛かっている。

大手外食チェーン122社のうち、2022年1月から2023年4月上旬までに値上げを実施・公表したのは86社（構成比70.4％）と7割を超えたことがわかった。このうち、48社・58業態で複数回の値上げを実施した。

また、鳥インフルエンザ等による卵不足から、卵を使用したメニューの休止や見直しを公表したのは27社・34業態で、ファミリーレストランやラーメンなどを中心に急増している。

東京商工リサーチ（TSR）は、国内の大手外食チェーン122社を対象に、2022年1月から2023年4月上旬までの値上げ、および価格改定を調査した。

大手外食チェーン122社のうち、2022年1月以降、メニュー価格の値上げを公表したのは86社（構成比70.4％）と7割を超えた。また、86社のうち、2回以上の値上げを表明したのは48社（同55.8％）だった。原材料高や円安による輸入食材の価格高騰に加え、サービス業でも深刻な人件費上昇、光熱費上昇を値上げの理由に挙げる企業が相次ぎ、店舗のジャンルを問わず値上げトレンドが広がっている。外食の値上げ公表は、2023年（1－4月）は32社・37業態で、前年同期（22社・24業態）と比べ社数で45.4％増、業態数で54.1％増と増勢を強めている。

鶏卵不足によるメニューの休止・見直し（置き換え含む）は27社・34業態が公表し、2023年2月以降に急増。その影響はラーメン店の味玉、カフェチェーンのたまごサンドのほか、すき焼きに欠かせない生卵の有料化など、料理のジャンルを問わず多岐にわたっている。

なお、同調査は、国内の主な外食大手122社を対象に、2022年1月1日以降に値上げを実施、または、実施予定を文書、ウェブ、開示資料等で公表した企業を集計した。調査は2022年7月、9月、11月に続き4回目。

実施の内訳では、「値上げ1回」「2回」がともに約3割で拮抗、「3回以上」も1割超となった。

大手外食チェーン122社のうち、2022年1月以降に値上げしたのは86社（構成比70.4％）に達した。

値上げ回数は、「1回」が38社（同31.1％）、「2回」が35社（同28.6％）、3回以上は13社（同10.6％）だった。「値上げしていない」企業は36社（同29.5％）で、3割を切った。

前回調査（2022年11月）からの増加は「2回」（25社→35社）と「3回以上」（3社→13社）。減少は「1回」（54社→38社）と「値上げしていない」（40→36社）で、1度値上げした企業が2回目以上の再値上げに踏み切るケースが目立った。

東京商工リサーチ＝http://www.tsr-net.co.jp/