東京商工リサーチ、2022年度「食品業」の倒産について調査、「食品業」倒産は3年ぶり増の561件に

東京商工リサーチは、2022年度「食品業」の倒産について調査した。その結果、「食品業」の倒産は3年ぶり増の561件となった。コロナ関連倒産は1.5倍増に広がった。

食料品の価格上昇が続くなか、2022年度の「食品業」の倒産（負債1000万円以上）は561件（前年度比27.2％増）と3年ぶりに前年度を上回った。ただ、2003年度以降の20年間では、2021年度（441件）、2020年度（550件）に次いで3番目に低い水準にとどまった。

「新型コロナ」関連倒産は268件（前年度比56.7％増）で、前年度（171件）の1.5倍に拡大した。

業態別では、製造業157件（前年度比45.3％増）、卸売業218件（同21.1％増）、小売業186件（同21.5％増）と、全業態で増加した。特に、製造業では、食材価格だけでなく、光熱費などの上昇も大きく、他の業態に比べ伸び率が大きかった。

資本金別は1千万円未満が327件（構成比58.2％）、負債額別も1億円未満が350件（同62.3％）と、それぞれ約6割を占めた。また、形態別では破産が498件（同88.7％）と約9割を占めた。

食品業は、コロナ禍で外食産業での時短営業、イベントの中止などが相次ぎ、業務用の需要が停滞したが、巣ごもり需要や各種資金繰り支援により支えられてきた。

しかし、ここにきて、支援効果の一巡だけでなく、ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれている。また、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっていて、経営基盤がぜい弱で、コストアップ負担の吸収が難しい中小・零細企業を中心に、倒産件数を押し上げる可能性が高まっている。

なお、同調査は、日本産業分類の「09食料品製造業」「10飲料・たばこ・飼料製造業」「52飲食料品卸売業」「58飲食料品小売業」の2022年度（2022年4月～2023年3月）の倒産を集計、分析した。

2022年度の「食品業」倒産は561件（前年度比27.2％増）で、3年ぶりに前年度を上回った。

コロナ禍初期の2020年度の550件を超えたが、2003年度の以降の20年間では3番目の低水準にとどまった。

業態別では、製造業157件（前年度比45.3％増）、卸売業218件（同21.1％増）、小売業186件（同21.5％増）と、全業態で大幅に倒産件数が増加した。

食品業は、コロナ禍での外出自粛やイベント中止・延期などもあった一方で、巣ごもり需要などの恩恵も受けた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻の影響だけでなく、2022年に入り円安が進み、穀物や食材の価格だけでなく、水道・光熱費なども高騰した。このため、価格転嫁が小規模の企業ほど難しく、事業継続に大きな影響を及ぼしている。

東京商工リサーチ＝http://www.tsr-net.co.jp/