東京商工リサーチ、主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査、「飲食料品値上げ」上半期の最多は「加工食品」

東京商工リサーチ（TSR）は、国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、1月からの出荷・納品分で価格改定を公表した商品を調査した。その結果、「飲食料品値上げ」上半期の最多は「加工食品」だった。対象品目は約3万品で、秋には値上げ第3波も予想される。

2023年上半期（1～6月）の飲食料品の値上げは、主要メーカー200社の出荷分だけで約2万品（1万9903品）にのぼった。上半期の値上げの特徴は、練り物や缶詰、ハム・ソーセージなどの加工食品やしょうゆ、たれ類など、日々に食卓に欠かせない商品が中心だった。円安やエネルギー価格の上昇で、原材料や輸送などのコスト高を背景に、メーカー各社は値上げや内容量の削減を余儀なくされた。7月以降の出荷分を含めると、今年の値上げはすでに累計2万9372品と3万品に迫っている。

飲食料品主要メーカー200社は、2月～4月の3ヵ月連続で毎月4000品超の値上げを実施した。その後、5月は1000品を下回ったが、6月、7月は2ヵ月連続で3500品を上回り、再び「値上げ」が押し寄せている。10月もすでに3000品超の値上げが予定されている。今後、メーカー各社が秋冬向け食材の出荷計画の発表を控えるなか、秋にも第3弾の値上げの波が起こる可能性が高い。

200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ（見込みを含む）は162社（構成比81.0％）で、対象品目は2万9372品。前回調査（5月、2万5362品）から1ヵ月で4010品増えた。

輸入小麦の売渡価格引き上げで、7月はパンメーカー各社が食パン、菓子パンなどの一斉値上げを予定している。また、製粉各社も小麦粉、ミックス粉などの市販品の価格を見直す。8月には醤油やだし類など身近な商品の値上げも控えており、家計の負担増が危惧される。

同調査は、国内の主な飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を開示資料等を基に集計した。同調査の実施は5月に続き6回目。1回の値上げで複数商品の値上げが行われる場合の値上げ幅は、平均値を集計した。値上げ、価格改定は、6月26日公表分まで。

値上げを公表した2万9372品の分類別は、調味料（8429品、構成比28.6％）が約3割を占め、最多だった。調味料は、醤油や味噌などに加え、人気のだし入り調味料や麺つゆ、鍋つゆ類も軒並み値上げとなり、品目数を押し上げた。だし原料のカタクチイワシ、サバ節などの原材料不足で市況高騰を招き、調味料メーカーでは各社、価格見直しが避けられない状況だ。

加工食品（7119品、同24.2％）は、缶詰やインスタントラーメンなどの即席麺、パックごはんの値上げが決まっている。当初、輸入食材や鶏卵、サバなどの原材料不足を背景とした値上げも多かったが、夏以降の値上げに関わる原材料は多岐に渡っている。

東京商工リサーチ＝http://www.tsr-net.co.jp/