イトーヨーカ堂、専用リターナブルボトルを使用した家庭系廃食用油の回収拠点をイトーヨーカドーの東京都内全店舗に拡大

イトーヨーカ堂は、9月1日から、専用リターナブルボトルを使用した家庭系廃食用油の回収を東京都内の全店舗に拡大する。

日本国内では年間約10万トンの家庭系廃食用油が発生しており、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されている。一方で、廃食用油はバイオ燃料やインク溶剤などの原料として活用できる貴重な資源となっている。

イトーヨーカ堂は、この貴重な資源を有効活用するため、昨年2月に「イトーヨーカドーネットスーパー西日暮里店」において、ネットスーパーを活用した家庭系廃食用油回収の実証実験を開始した。その後、東京都と廃食用油回収促進に関する協定を締結し、都内の3店舗に回収拠点を拡大、さらに、昨年12月にはヨーク店舗での回収も開始した。現在は、イトーヨーカドーとヨーク合わせて東京都内で計25店舗、全国では計30店舗（全国の拠点数は東京都内と関西エリアを含む拠点数）（2024年8月末時点）で回収を実施しており、取り組み開始以来、回収量は専用リターナブルボトル約5400本相当（2024年8月時点）となった。

回収された家庭系廃食用油は、回収・リサイクル処理を行う吉川油脂と連携し、石鹸やインク溶剤等の製造に活用することで再利用を進めている。さらに、将来的にはENEOSと持続可能な航空燃料（持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の原料として活用することも目指している。

イトーヨーカ堂は2025年度までにイトーヨーカドーとヨークの全店舗に回収拠点を拡大し、累計25トンの家庭系廃食用油回収を目指す。消費者とともに、身近でわかりやすいリサイクルの仕組みを構築し、CO2排出量の削減と資源循環型社会の実現に向け取り組んでいく考え。

廃食用油や獣脂などの非化石原料から製造する航空燃料。化石燃料由来の燃料に比べ、温室効果ガスであるCO2排出量を抑えることができる。ENEOSは2026年の稼働を目指して事業化調査を行うSAFの製造プラントに、家庭系廃食用油を原料の一部として供給することを目指す。

従来の家庭系廃食用油の回収の多くは使用済みペットボトルにより行われていたが、専用リターナブルボトルを使用することによって、洗浄し繰り返し使用することで、ゴミを発生させない取り組みとなっている。

専用リターナブルボトルは店舗のサービスカウンターで無料提供しており、消費者に持ち込んでもらった食用油は、サービスカウンターまたは専用回収器で回収する。

［拡大日］9月1日（日）

イトーヨーカ堂＝https://www.itoyokado.co.jp
セブン＆アイ・ホールディングス＝https://www.7andi.com