災害等の寄付に関する意識調査、災害支援への寄付経験者は31.0％でその大部分は現金などの金品で寄付していることが明らかに

生活者の“健康と暮らし”に関する情報を発信するポータルサイト「マイライフニュース」を運営するヒューマン・データ・ラボラトリは、「令和6年能登半島地震」や「令和6年奥能登豪雨」、「令和6年沖縄県北部豪雨災害」など、2024年に自然災害による被害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施した（2024年12月14日）。その結果、災害支援への寄付経験者は約3人に1人の31.0％で、その大部分は現金などの金品で寄付していることが明らかになった。

今までに災害等への支援を目的とした寄付をしたことがあるかを聞いたところ、約3割（31.0％）の人が「寄付したことがある（「2024年に寄付した」＋「1年以上前に寄付した」）」と回答した。昨年は自然災害が多発した1年だったが、「2024年に寄付をした」人は16.6％にとどまった。一方で、「寄付したことはない（「寄付したことはないが、今後寄付したいと思っている」＋「寄付したことはなく、今後も寄付する予定はない」）」との回答は50.8％に達し、半数以上の人が災害等への寄付をした経験がない実態が明らかになった。

「寄付したことがある」と回答した人に、どのような方法で寄付をしたのかを聞くと、最も多かったのは「自治体や支援団体への街頭での寄付」（29.7％）だった。次いで「クレジットカード等のポイントによる寄付」（27.1％）、「自治体や支援団体へのオンラインでの寄付」（24.5％）、「ふるさと納税を活用した自治体への寄付」（18.1％）となり、現金などの金品による寄付が上位を占めた。一方、商品やサービスの購入を通じた寄付については、「購入代金の一部を義援金として寄付できる商品の購入」が同率4位（18.1％）、「チャリティコンサートや公演等のチケットやグッズ購入」が6位（7.7％）に入っている。

今回、災害等への寄付の方法として、購入代金の一部を義援金として寄付できる商品に注目した。寄付できることを理由にその商品を購入するかを聞いたところ、約3割の人が「購入する（「絶対購入する」＋「たぶん購入する」）」（34.4％）と回答した。一方で、「購入しない（「たぶん購入しない」＋「絶対購入しない」）」と回答した人は4割を超え（44.6％）、「購入する」を約10ポイントも上回る結果となった。

購入代金の一部を義援金として寄付できる商品を「購入する」と回答した人に、その理由を聞くと、「支援・応援したいから」が65.7％に達し、ダントツの1位となった。被災地を支援・応援したいという想いから商品を購入する人が多いことがわかった。2位以下は、「寄付できる商品なのに販売価格が適正だから」（26.7％）、「寄付金の使われ方が適正だから」（25.0％）、「購入金額の一部が寄付されるから」（19.8％）となっている。

また、購入したいと思う商品について聞いたところ、1位は「食料品・菓子」で78.5％に達した。2位は「コーヒー・お茶・清涼飲料などの飲料」（45.9％）、3位は「ビール・日本酒などのアルコール飲料」（35.5％）と、日々の生活において必需品である食料・飲料がトップ3に挙がった。4位以下は、「日用品」（37.6％）、「物産・工芸品」（9.9％）、「コンサートや公演等のチケットやグッズ商品」（12.8％）と続いている。

購入代金の一部を義援金として寄付できる商品を「購入しない」と回答した人に、その理由を聞くと、「寄付金の使われ方が不明だから」（39.0％）が1位となり、約4割の人が義援金の使途に不安を感じていることがわかった。また、3位にも「きちんと情報が開示されていないから」（19.3％）が挙がっており、多くの人が災害に関する義援金詐欺への警戒心を高めている実態が浮き彫りとなった。

マイライフニュース編集長の長誠氏は、「調査の結果、『2024年に寄付した』人は16.6％と約6人に1人が、昨年中に災害義援金を寄付したことが明らかとなった。また、これまでに寄付した経験がある人は31.0％と、寄付という形で被災地を応援・支援しようという人は、それほど多くないことがうかがえる」と、災害等への寄付経験者はまだまだ少数であることが浮き彫りとなった。「被災地への応援・支援を行いやすい試みの一つとして、売上の一部を義援金として寄付する商品やサービスを購入する方法がある。この方法で寄付したことがある人は、これまでに寄付経験がある人のうち25.8％だった。今後、売上の一部を義援金として寄付する商品やサービスを購入したいという人は34.4％と、購入しない（44.6％）という人を下回った。購入しない理由として、『寄付金の使われ方が不明だから』を挙げる人が39.0％に達するなど、災害義援金の使途が不透明であると感じている人が多いことが明らかとなった」と、売上の一部を義援金として寄付する商品に対しては、寄付金の使途に不安を感じている人が多いのだと分析する。

「売上の一部を義援金として寄付する企業は、どの自治体や団体に寄付するとの明記はあっても、寄付した先が、寄付金をどのように使う予定なのかまで、商品やサービスに記載がないのが実情だ。近年では製品の品質向上に加え、安全意識の高まりから、『その製品がいつ、どこで、誰によって作られたのか』を明らかにするトレーサビリティが、製造業や食品業界など、流通に関わる業界全体で導入されている。寄付金においても、『その寄付金がいつ、どこで、誰によって使われるのか』を明らかにするトレーサビリティの考え方が求められているのかもしれない」との見解を示した。［PR］

［調査概要］
調査名：災害時の寄付に関する意識調査
調査対象者：有効回答数 500件
　20歳～29歳「20代」 100件
　30歳～39歳「30代」 100件
　40歳～49歳「40代」 100件
　50歳～59歳「50代」 100件
　60歳以上 「60代」 100件
調査手法：インターネット調査
調査時期：2024年12月14日（土）
※比率はすべて百分率で表し、小数点以下第2位を四捨五入して算出している。このため、百分率の合計が100.0％にならないことがある

ヒューマン・データ・ラボラトリ＝https://www.humandatalab.com/
マイライフニュース＝http://www.mylifenews.net/