矢野経済研究所、クレジットカード市場に関する調査、2021年度の市場規模は約78兆円と拡大、2027年度は約144兆円と予測

矢野経済研究所は、クレジットカード市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。その結果、キャッシュレス決済の更なる浸透や法人分野等の利用領域拡大を背景に、2027年度のクレジットカード市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は約144兆円を予測する。

2021年度のクレジットカード市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は、約78兆円と拡大した。2021年度は行動制限が緩和され、車での移動や旅行、レジャーなどの外出頻度が増加してクレジットカード利用が回復したことに加え、インターネット通販における消費行動の拡大やコロナ禍において人との接触を回避する傾向にあったことから非接触決済の手段としてクレジットカードが利用されたことで、市場規模は堅調に拡大した。

2022年度においても、クレジットカード市場規模は拡大基調を維持する見込みである。

B2B（企業間）決済における法人カード利用に向けた取り組みが進んでいる。数年前は法人カード利用は出張等に伴う交通費や接待交際費での利用が主流であった。近年では、経費精算システムとクレジットカードの利用明細データを連動させることで、経費処理を行えることから業務効率化という観点で法人カード需要が高まっている。

今後は、与信の高度化の進展やBPSP（Business Payment Service Provider）（Business Payment Service Providerとは、加盟店契約会社と当該企業の間に立ち、カードの支払い代金の受領と当該企業への入金を代行する事業者を指す）のような新しい法人カードの活用が期待されているほか、与信が不要で貸倒リスクが無くなるというメリットを享受したい売主側（製品やサービスを提供する側）において、法人カードの利用を促進することが考えられることから、法人カード市場は大きく拡大していくとみられる。

2022年度以降もクレジットカード市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は拡大基調で推移し、2027年度には約144兆円に達すると予測する。

市場拡大の要因としては、引き続き、政府主導によるキャッシュレス推進施策が展開されることで、キャッシュレス化が普及していくことに加え、法人分野等の今までクレジットカードが利用されてこなかった領域での利用が拡大することから、市場規模は堅調に拡大するとみられる。

［調査要綱］
調査期間：2022年7月～11月
調査対象：主要クレジットカード発行会社等
調査方法：総社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp/