日本財団、10～18歳の男女を対象のこども1万人意識調査、こども基本法については60％以上が「聞いたことがない」と回答

日本財団は、全国の10～18歳の男女を対象に「こども1万人意識調査」を実施した。その結果、こども基本法については60％以上が「聞いたことがない」と回答した。

4月に施行された「こども基本法」の着実な施行に向け、政府は2023年の秋に、根本となる方針を定める「こども大綱」の策定を目指している。日本財団では、同大綱に少しでも多くのこどもたちの意見を反映することを目指し、3月6日から12日の間に子どもたちの声を広く聴くためインターネット調査を行った。

調査結果では、国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が40.3％で最も高く、自由回答でも「教育にかかる費用が大きすぎるとよく親にいわれる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい。（高校3年生）」等の声が寄せられている。

また、こども基本法については60％以上が「聞いたことがない」と回答しており、当事者であるこども達へのさらなる普及啓発が必要であることが明らかになった。また、差別を受けた（不当な扱いをされた）と感じたことがあるこどもは約16％で約6人に1人だった。こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みとしては「こどもの権利について、もっと学校で教える」、「こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」などがあがっており、こどもが権利を学ぶことのできる場の創出やこどもの声をきく仕組みづくりの必要性が伺える結果となった。

［調査概要］
調査手法：インターネット調査
調査対象者：全都道府県 男女10～18歳
サンプル数：SCR3問／本調査30問
　　　　　　本調査 1万サンプル
集計・分析方法：年齢に該当するこどもの親のモニターに対してアンケートを配布し、「こども本人による回答」で回収する
　　　　　　　　全国的傾向を把握する目的で「令和2年国勢調査」に基づく人口構成比に合わせてウェイトバック集計を行った
調査期間：3月6日（月）～3月12日（日）

日本財団＝https://www.nippon-foundation.or.jp/