「大手居酒屋チェーン」店舗数調査、コロナ前から1274店減、撤退に歯止めかからず2割減少に

　コロナ禍で制限された飲食店の営業時間が緩和され、半年が経過した。客足は戻りつつあるが、9月末の大手居酒屋チェーン16社の店舗は5387店で、6月末から111店減（2.0％減）と撤退が続いている。

　忘年会シーズンを迎えるが、約3年間のコロナ禍で浸透した根強い感染防止の意識や、若者を中心に飲みニケーション不要論も広がり、大人数での宴席需要や仕事終わりの“ちょっと一杯”のハードルは高いままだ。

　東京商工リサーチ（TSR）は、コロナ前（2019年12月）を起点に、上場する大手居酒屋チェーンの2022年9月末までの店舗数を調査した。居酒屋チェーンの店舗数は、コロナ前に比べて大半は減少している。だが、一部の居酒屋チェーンは店舗数を増やしており、居酒屋チェーンの出店施策も“二極化”が加速している。

　上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末は6661店だった。しかし、2022年9月末は5387店と、1274店（19.1％減）減少した。閉店数は、2020年（1～12月）は4月以降の緊急事態宣言による小売・外食・サービス業の休業も影響し、585店が閉店した。2021年（同）は、度重なる緊急事態宣言等で外出自粛が定着し、390店が閉店した。2022年は、3月に全国でまん延防止等重点措置が解除されたが、1～6月188店、7～9月111店、合計299店が閉店し、店舗撤退に歯止めが掛かっていない。まだ、一部を除いて店舗の“スクラップ”は続きそうだ。

　なお。同調査は居酒屋（焼鳥店、バル形態店舗等含む）をメインに展開する、上場16社の有価証券報告書や月次実績などの開示資料から、店舗数を集計した。

　上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、2022年9月末で5387店だった。コロナ前の2019年12月末は6，661店だったことから、コロナ前から3年間で1274店（19.1％減）が減少した。

　コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店減（738店→488店）だった。

　次いで、「土間土間」や「甘太郎」を展開するレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の245店減（1839店→1594件）、「庄や」運営の大庄197店減（487店→290店）と続く。

　コロナ前から店舗数が50％以上減少したのは1社、30％以上50％未満が4社、10％以上30％未満が5社、10％未満が3社。逆に、コロナ前から店舗を増やしたのは3社あった。

　店舗を増やした3社は、串カツ田中ホールディングス（以下、HD）16.1％増（273店→317店）、「肉汁餃子のダンダダン」を運営するNATTY SWANKYHD44.1％増（86店→124店）、餃子や韓国料理など料理別で居酒屋業態を展開する一家HD7.2％増（69店→74店）となった。いずれもジャンルに特化したメニューの提供や、少人数での来店を中心に受け入れる業態で増店が目立つ。

東京商工リサーチ＝http://www.tsr-net.co.jp/