Study&Work♥2023/12/07 22:27

東京建物、リジェネレーション（再生）をテーマとした国際カンファレンス「RegenerAction Japan 2023」を開催

東京建物は、Future Food Institute、TOKYO FOOD INSTITUTEとの共催で、12月6日に、Regeneration（リジェネレーション）をテーマとした国際カンファレンス「RegenerAction Japan 2023」（リジェネアクションジャパン2023）を開催した。Regeneration（リジェネレーション）とは、資源・環境を保存し続けるだけでなく、生態系や社会を積極的・持続的に回復・再生することを重視したアプローチ。Sustainable（サステナブル）を発展させた考え方として、すでに欧州では注目を集めつつあるという。リジェネレーションの思想や取り組みを成熟した大都市である東京に取り入れることで、人々の生活や社会のつながり、地球環境を現在より豊かにする都市として再生し、世界の新たなロールモデルとなる「Regenerative City Tokyo」を実現していくことを目的に、カンファレンスでは、共催するFuture Food Institute、TOKYO FOOD INSTITUTEと共に、世界での潮流やヨーロッパでの動向も参考にしながら、日本国内での自治体・企業の事例、ピッチコンテストも行うなど、東京からリジェネレーションを発信した。

カンファレンスに先駆けて、東京建物代表取締役専務執行役員小澤克人氏が挨拶した。「今回、リジェネレーションの潮流を学ぶべく、様々な分野の方々を招き、SDGsやサステナビリティの次の概念として、環境を維持しながら、回復させたり、再生させたりして反映させていこうという考えを発表してもらう」と、今回のカンファレンスの意義について説明する。「リジェネレーションは欧州を中心に関心が高まっており、地球環境をもっとよくしていこうという想いが強い考え方であるといえる。一方で、まだ十分な理解ができていない。それだけに、リジェネレーションをどう実行していくのかという点も含めて、課題を改善していく必要がある」と、リジェネレーションの実行については課題もあるのだと指摘する。「今回のカンファレンスでは、課題解決のヒントがちりばめられていると思われる」と、様々なアプローチについて、識者からの話を通じて気付きなどが得られる場にできたらと語っていた。

そして、「サステナブル・リカバリーの実現～強靭で持続可能な東京へ～」と題した講演を、東京都政策企画局技監安部文洋氏が行った。「2019年から世界的パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は、今年5月に5類感染症に移行し、大きな転換点となったものの、長期化するウクライナ情勢が国際的な資源の獲得競争を招き、世界は脱炭素化とエネルギー確保に向け構造転換を加速させている。さらに、気候危機が待ったなしの中、パリ協定で掲げた“1.5℃目標”の達成に向け、世界は脱炭素化への動きを加速。国内に目を向けると、少子高齢化による長期的な人材の絶対数不足、急激な為替変動、国際競争力の低下など、世界情勢が変化し、これまでの常識が通用しなくなっている」と、感染症や気候危機、紛争など、これまでにない危機によって、世界、日本は激動の渦の中にあるのだと指摘する。「東京は、コロナ禍で減少した人口は回復しつつあるものの、将来の減少トレンドは変わらず、様々な面で将来に大きな影響を及ぼす人口問題に、正面から向き合う必要がある」と、東京の将来人口は2030年にピーク（1424万人）を迎え、以後、緩やかに減少していくと予測する。

「こうした中、『未来の東京』戦略を掲げ、新型コロナの感染拡大と気候危機という大きな危機を克服し、成長と成熟が両立した、明るい未来を切り拓くべく、2040年の目指すべき未来を描き、バックキャストの手法で戦略を策定。計画期間は2030年までの10年間としている。実現に向けて都庁の総力を挙げて取り組みを進めている。また、時代や状況の変化に応じて弾力的に対応していく」と、昨年3月に策定された東京都の総合計画「未来の東京」戦略について紹介する。「具体的には、『サステナブル・リカバリー』を、『未来の東京』戦略を展開するスタンスの1つとして掲げ、単に新型コロナ以前の社会に戻すのではなく、強靭で持続可能な社会を創り上げていく」と、「サステナブル・リカバリー」の視点から政策のバージョンアップを図っていくのだと強調する。「そして、我々が目指す2040年代の20の『ビジョン』と2030年に向けた『戦略』を掲げ、戦略実行のための『推進プロジェクト』を策定し、取り組みを推進している」と、社会の変化変革、課題を捉え、不断に政策をバージョンアップしていくと語っていた。

強靭で持続可能な東京に向けた取り組みについて安部氏は、「2050年の都市を形作る建築物のゼロエミッション化に向け、全国で初めての新築住宅への太陽光パネル設置を義務化する制度を創設するなど、脱炭素化を強力に推進していく」と、電力を「H」へらす・「T」つくる・「T」ためるを社会全体で加速し、2030年カーボンハーフを実現するという。「そのためには、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立に向けカギを握る、水素エネルギーの社会実装や水素供給の基盤づくりを推進していく」と、水素エネルギーを脱炭素社会の柱にしていくとのこと。「また、世界ではESG投資やグリーンファイナンスによるグリーントランスフォーメーション（GX）が加速している。イノベーションの創出、投資を呼び込み環境整備などあらゆる面からGXを強力に推進していく」と、世界で加速するGXの潮流を捉え、脱炭素社会を実現・世界一の経済都市を目指すと力説する。「さらに、技術やアイデアによって、世界の都市課題を克服する“持続可能な新しい価値”を東京から戦略的に発信するべく、Sustainable High City Tech Tokyo（SusHi Tech Tokyo）を世界に向けて強力に発信していく」と、来年には「SusHi Tech Tokyo2024」を開催し、サステナブルな未来の実現につながる「Tech」「Food」をテーマにコンテンツを展開していくと述べていた。

「風水害、地震、火山噴火、電力等途絶、感染症という5つの危機に東京は直面している。都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、施策を強化。実現には長い時間とコストを要する。将来を見据え、中長期にわたり安定的・継続的に展開していく」と、先人たちの努力の結晶ともいえる安全・安心な都市を、さらにレベルアップして未来に引き継ぐのだと訴える。「安心・安全な東京であり続けるために、昨年12月に『TOKYO強靭化プロジェクト』を策定した。強靭化に向けて2040年代に目指す到達点とその実現に向けた施策を提示した」と、都民の生命を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復でき、国内外から人々が集う、安全・安心で持続可能な都市を目指すべくプロジェクトが始動していると教えてくれた。「近々の課題として、激甚化する風水害から都民を守るべく、低地帯や川沿い海沿いのまちでも、風水害による不安を感じずに暮らせるようにする他、万が一の災害に襲われても、避難する場所や経路が確保されていることを目指していく。また、大地震があっても“倒れない・燃えない・助かる”まちをつくるために、耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守り、地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる都市を目指す。さらに、噴火が起きても都市活動を維持するべく、富士山噴火にともなう降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがなく、島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できることを目指していく。災害時の電力・通信・データ不安を解消するために、電気は“創る・蓄める”ものとなり、災害時にまちから光が消える心配がないようにして、通信手段の多重化によって、災害時においても通信サービスを支障なく利用でき、いつでもどこでも誰とでもつながることを目指す。感染症にも強いまちをつくるべく、密を避け、安心して集える空間で、都市活動が変わらず展開されながら、様々な交通モードを選択でき、誰もが感染リスクを心配せず快適に移動できるようにしていく」と、風水害、地震、火山噴火、電力等途絶、感染症という5つの危機に対して、2040年代に東京が目指す姿を指し示してくれた。

「都市の機能や人々の価値観が変化・多様化する中、自然環境と都市機能の調和がますます重要となる。どのようにして、都市における生活、人、まちをつくるのか、大きな転換点を迎えている。そこで、100年先を見据え、みどりと生きるまちづくりを様々な主体と共に進めるプロジェクト『東京グリーンビズ』を始動している」と、緑と生きる街づくりを目指す取り組みも始めているとのこと。東京の緑を『まもる』『増やし・つなぐ』『活かす』取り組みの強化によって、都市の緑化や生物多様性の保全等を推進し、自然と調和した持続可能な都市へと進化させていく」と語っていた。