法務業務を根本的に効率化！ LegalOn TechnologiesがAI統合法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」をリリース

弁護士の法務知見とテクノロジーを組み合わせた法務ソフトウェアを開発・提供するLegalOn Technologiesが4月15日、法務業務を総合的に支援するAI統合法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」をリリースする。4月9日には、新プロダクトの説明と今後の成長戦略や業務提携に関する「LegalOn Technologies 新プロダクト発表会」を実施した。

AIの研究開発部門を持ち、在籍する多数の弁護士がプロダクト開発を行うという特徴を持つLegalOn Technologies。総勢200人という開発体制は、世界のリーガルテックの中でも有数規模だ。2018年には、日本初AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を、2020年にはAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」をリリースするなど、先進的な法務プロダクトを提供してきた同社。米国にも拠点を置き、昨年4月には米国向けにプロダクトを提供開始するなどグローバル展開にも意欲的だ。

同社 代表取締役執行役員・CEOの角田望氏はこれまでの事業を振り返りつつ、「今後もグローバルでリーガルテックNo.1企業を目指していくことを見据えている。企業パーパスも『すべての契約リスクを制御可能にする』から『法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を作る』へと変え、単なる契約業務にとどまらない法務領域全般へと拡大していく」と今後の展望を語った。

具体的な今後の事業戦略としては、英国への業務展開と戦略的パートナーシップの締結、そして新プロダクト「LegalOnCloud」の提供の3つだ。

戦略的パートナーシップ締結については、角田氏がかつて在籍していた森・濱田松本法律事務所との業務提携を発表。同事務所に在籍する飯田耕浩一郎氏が登壇し、「法律業務はテクノロジーに最も遅れた業界。法律事務所は、弁護士の数を増やして大量の資料や本を手に取る長時間労働によって競争力を生み出してきた。しかし、近年はテクノロジーの導入で情報収集の精度とスピードが格段に上がり、弁護士は本来の思考に注力することができている。法律事務所の競争力向上のためにも生成AIを活用する意義は大きい」と語った。

もともとの角田氏と飯田氏の個人的なつながりだけでなく、互いの目指す方向が一致したことから今回の業務提携に至った両社。森・濱田松本法律事務所の精鋭弁護士による力量と、LegalOn Technologiesのプロダクトを掛け合わせた法律サービスを作っていくことをアピールした。

次に、新プロダクト「LegalOnCloud」について執行役員・CPO（Chief Product Officer）の谷口昌仁氏が説明。多くの企業が法務サービスを導入しているものの、業務非効率化や属人化に陥っている課題を抱えていることを指摘。そこには、法務組織が対応する業務領域の広さ、ナレッジの分散、知っていることしか気づけないという3つの課題がある。

「審査や締結、管理などすべての業務の難易度が高く、時間、知識、経験が求められる。またサービス提供者が異なるので業務のサービスごとに分断され、さらには締結した契約書を資料と紐づけて管理したくてもストレージや関連情報がバラバラで整理が困難。サービス間の不要な行き来や情報が必要なときに探し出せないこと、案件ごとの調査や確認でも知識や聞く力が求められていることなど、根本的な業務の効率化ができていない」と法務組織の難しさを語る。

そうした課題を解決するために生まれたのが、法務や契約業務すべてを包括的に支援する「LegalOn Cloud」だ。「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」で培った自然言語処理技術と機械学習技術に加えて大規模言語モデルを活用したサービスとなっている。

特徴は法務に関するさまざまなサービスとデータを搭載しているため、案件管理、契約書作成、契約書管理、法務相談などあらゆる領域を1つのプラットフォーム上で行えることだ。また、関連情報を体系的に整理・紐づけして作成したリーガルドキュメントグラフを基にAIが情報をレコメンドしてくれる。そのためユーザーはすぐに必要な情報に辿り着くことができる。サービスを使えば使うほどAIがユーザーの作業内容を理解していくので、パーソナライズが強化されていくのも特徴だ。能動的な検索や調査がさらに不要になり、論点整理と意思決定に集中することができるだろう。

日本国内向けではなく、多言語に対応するプロダクトとして開発している「LegalOn Cloud」。今後は、2024年内に電子契約、リサーチにも対応していく予定だ。リリースは4月15日だが、発表会の4月9日時点ですでに200社以上の導入が決定しており、今後もさらに注目を集めていきそうだ。【PR】

LegalOn Cloud製品ページ＝https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_2404091