ブレイブ少額短期保険、トラブル発生後に費用を気にせず弁護士に依頼できる保険「事後型弁護士保険ゼロ」サービスを開始

ブレイブ少額短期保険は、日本初、法的トラブル発生後に加入でき、かつ弁護士への依頼費用を全額補填できる弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」、および全国の弁護士事務所とともに司法サービス利用100％の実現を目指す「十割司法実現プロジェクト」の発表を5月27日に行った。発表会では、「二割司法」に関する社会動向の解説や「法的トラブルを弁護士依頼に関する調査」をもとにした動向解説を行った他、「事後型弁護士保険ゼロ」および「十割司法実現プロジェクト」についてそれぞれ発表した。また北村・加糖・佐野法律事務所の弁護士 北村晴男氏とベリー・ベスト法律事務所 弁護士 鮎澤季詩子氏を迎えて、トークセッションも行われた。

「当社は、2019年2月事後型の弁護士保険の開発を目指し創業。昨年2月には少額短期保険業者として関東財務局に登録された。そして、ブレイブ少額短期保険と社名を変更し、日本初のトラブル発生後に入れる弁護士保険のサービスを開始する」と、ブレイブ少額短期保険 取締役会長 久米慶氏が挨拶。「二割司法とは、法律トラブルで弁護士を必要としてる人のうち、二割しか司法サービスにアクセスできず、残り八割が泣き寝入りを余儀なくされている状態のことをいう」と、法曹界において長きにわたり課題とされている言葉が「二割司法」なのだと落胆した表情を浮かべる。「そして今回、二割司法の実態を明らかにすべく、日本司法の現状における法的トラブルと弁護士依頼に関する調査を実施した（調査対象：全国の20歳以上の男女、サンプル数：477ss（一般人400ss／弁護士77ss）、実施期間：2024年3月29日～4月3日）」と、法的トラブルと弁護士依頼に関する調査を行ったという。「その結果、泣き寝入り層は全国に約1073万人おり、一般人の約8割が『費用負担がなければ弁護を依頼したい』と回答していた。日本の二割司法状態について、弁護士の約3人に2人が問題視していることもわかった。そして、弁護士の約6割が『金銭的ハードルの高さ』が司法利用促進のボトルネックであると回答した」と費用負担に対する不安の解消が急務との見解を示した。

「二割司法の現状が浮き彫りになる中、弁護士への依頼に対する金銭的な不安を解消するため過去に事前型の弁護士費用保険が開発されるものの、問い合わせの多くはトラブルで悩んでいるため、今すぐ保険に入りたいといったものだった。しかし、事前型の保険では今抱えているトラブルの解消につながることはない」ともしもの時に備える保険ではなく、トラブルが発生した後に加入できる保険を求めていることが明らかになったと指摘する。「そこで当社は、将来の“もしも”に備えて加入する保険ではなく、“もしも”が発生した後に加入する保険を開発した」と「事後型弁護士保険ゼロ」を開発した経緯について語る。「『事後型弁護士保険ゼロ』は、当社の保険加入を条件として、提携金融機関が初期費用の立替えを実施。負けてしまった場合などの損害（赤字）補償でリスクゼロな他、自己資金の準備不要のため、ゼロ円で弁護士に依頼することができる」とリスクゼロ、初期費用ゼロで弁護士に依頼することができる弁護士保険なのだとアピールした。

「事後型弁護士保険ゼロ」の詳細について、同 代表取締役 梅渓映氏が発表した。「『事後型弁護士保険ゼロ』の補償イメージとしては、争いの結果、収支が赤字になってしまった場合に補償する保険となっている。保険期間は2年で、トラブルに遭遇した個人、個人事業主、法人を契約者および被保険者の対象としている。保険料は経済的利益に応じて変動する」と概要について紹介。「対象となるトラブルは、相手方に金銭の請求を行うトラブル（原告側）や、相手方に100万円以上の請求を行うトラブル、民事、家事、行政事件などとなり、訴えられた事件（被告側）や、すでに裁判所から判決が出ているトラブルなどは対象外となる」と保険の対象となるトラブルの考え方についても言及した。「リスクゼロ・初期費用ゼロが実現できた背景には、保険契約、立替・融資契約、委任契約の3つの契約を締結。相手方からの回収時、保険金の支払い時に返済するため、月々の返済などの必要もない」と、提携金融機関による初期費用の立替・融資サービスを用意しているため、自己資金「ゼロ」で保険加入および弁護士への依頼が可能となっているのだと教えてくれた。

そして今回、全国の弁護士事務所や賛同してもらえる企業とともに、誰もが弁護士を頼れる社会の実現を目指すプロジェクトとして「十割司法実現プロジェクト」を発足。司法制度改革の開始から25年が経った今もなお続く「二割司法」を改善するべく、日本初の事後加入型の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」が、「二割司法」の課題解決の一助になると考え、まずは金銭面の不安解消から着手し、賛同してもらえる企業や弁護士とともに、「二割司法」に関するあらゆる課題を解決していくのだという。発表会では、「十割司法実現プロジェクト」の賛同弁護士事務所および賛同企業が発表された。

まず、賛同弁護士事務所として、ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 酒井将氏が挨拶した。「当事務所は、約350名の弁護士を有する大手法律事務所。国内に74ヵ所の拠点を有し、個人、法人問わず様々な分野の法律問題に対応可能となっている」と個人、民事ではNo.1の実績をもつ弁護士事務所なのだと紹介した。同 代表弁護士 浅野健太郎氏は、プロジェクト賛同の経緯について説明した。「各種統計によると費用面の不安によって弁護士への依頼を断念する層が相当数存在する。当事務所でも同様の傾向がある。『事後型弁護士保険ゼロ』は、その解消の一歩になり得るものと考えている。『事後型弁護士保険ゼロ』では当事務所において保険代理店登録を実施。弁護士と連携したスキームを確立していく。『事後型弁護士保険ゼロ』を活用し、より弁護士を身近にしていければと考えている」と述べていた。

GFA 代表取締役社長 片田朋希氏が賛同した経緯について説明した。「当社は、金融サービス事業・不動産事業会社として、2002年に創業した。社会に応えるサービスと未来への挑戦で、人々の希望を生み出す企業になることを経営理念としている。弁護士依頼を断念したうちの9割以上が『費用の高さ』を挙げていることから、『事後型弁護士保険ゼロ』に対応する金融サービス（融資）の提供を行う」と賛同背景について述べた。

アシロ 代表取締役社長 中山博登氏は、「当社は2009年11月創業。ウェブマーケティング力（ウェブ集客力）を活かして法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を展開している。そして、2012年に地域や相談内容を指定して、弁護士・法律相談所を検索できるサービス『ベンナビ（旧弁護士ナビ）』のサービス提供を開始。5月現在、離婚や相続、刑事事件など、8つの専門分野ごとに独立したサイトを運営している。『事後型弁護士保険ゼロ』の独自性やその可能性を感じ、ベンナビのノウハウを提供し、弁護士検索サイトの開発を行うことを決定した。『事後型弁護士保険ゼロ』に対応した弁護士を検索することが可能になっている」と賛同理由を話していた。

Chatwork 取締役 兼 上級執行役員COO 福田升二氏は、「当社は、国内最大級のビジネスチャット『Chatwork』を展開。業界のパイオニアであり国内利用者数No.1、導入社数は44.1万社を突破している。圧倒的な顧客基盤とプラットフォームを背景に、DXされた業務プロセスそのものをクラウドを通じて提供するビジネスモデルBPaaSを展開。7月には、社名をkubellに変更する予定だ。今回、法的トラブルを抱える中小企業は約80％で、それを相談できる弁護士がいない中小企業は77.6％に達することがブレイブ少額短期保険の調査で明らかとなった。法的トラブルに巻き込まれ泣き寝入りしている中小企業の減少を目指し、費用を理由に弁護士を活用できない中小企業をなくすべく、『Chatwork』ユーザーへ『事後型弁護士保険ゼロ』の情報を発信していく。また、『Chatwork』のユーザー基盤44.1万社を活かした送客スキームの構築や、『事後型弁護士保険ゼロ』を必要とするユーザーに対して、確実に情報を届ける手段として『Chatwork』の顧客基盤を活用してもらうなどを構想している」と提携の目的や提携イメージについて紹介した。

次に、第二部として、鮎澤氏、北村氏をゲストに迎えてトークセッションを行った。北村氏は、「弁護士は依頼内容から100％勝つことができる事案についても、『100％勝てる』とはいうことができない。そのため、もしかしたら負けるかもしれないという不安や、敗訴するかもしれない裁判にお金をかけたくないとの理由から、提訴を断念する依頼者も少なくない。実感としては、助けるべく事案の4割程度が断念しているように思われる」と事前費用などを理由に弁護士への依頼を躊躇する人は多いと指摘する。

鮎澤氏も「裁判が長引く傾向にある事案は、その分費用もかかってしまうため、さらに二歩足を踏む人が多い」と述べる。「『事後型弁護士保険ゼロ』は、依頼者の不安を取り除いてくれる画期的な保険だと思う」と北村氏は、多くの弁護士がこの保険の登場に驚いているのではないかと語る。「個人だけでなく中小企業なども救える保険」と企業や団体の助けにもなると述べていた。鮎澤氏は「『事後型弁護士保険ゼロ』を通じて、弁護士に依頼することを躊躇している人々の期待に応えるサポートを行っていきたい」と弁護士に悩みを相談したくてもできなかった人々の助けになりたいと語っていた。

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