ソニー損保、今年火災保険の契約をした全国200人を対象にした実態調査、平均火災保険料は2年間で5332円増加

ソニー損害保険（以下、ソニー損保）は、適切な火災保険の選び方や見直し方法を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っている。火災保険の保険料の目安となる参考純率が2014年以降で最大級の引上げとなり、各保険会社では今年10月に火災保険料の改定が行われている。それを受け、ソニー損保では今年火災保険の契約をした全国200人を対象に実態調査を行った。その結果、全国200家庭の平均火災保険料は2年間で5332円増加した。火災保険の加入時の重視ポイント第1位は保険料だった。代理店型からダイレクト型への見直しで保険料は平均3.1％の減額になるという。

火災保険の保険料の目安となる参考純率について、損害保険算出機構が昨年6月に全国平均で13.0％の引上げを発表した。それを受け、今年10月には、各保険会社で火災保険料の改定が行われている。火災保険の参考純率は、2014年から過去4回にわたって引上げがあったが、今回の引上げ幅は過去最大級となっている。

参考純率の引上げの背景には、近年頻発する自然災害による被害が増加し、それに伴う保険金支払いが増えていることが要因とされている。また今回の改定では、参考純率の引上げに加え、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率についても市区町村の水災リスクに応じて細分化された。保険料が最も安い区分の1等地から、最も高い区分の5等地までの5区分のいずれかに各市区町村が区分され、市区町村ごとに保険料が変わってくる。なお、ソニー損保では今年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象とした商品改定で、所在地を“丁目単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映する。“丁目単位”のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指す。

火災保険の値上げが続く中、保険料を抑えるためにも、住まいの地域の災害リスクにあった適切な補償内容を検討するなど、火災保険見直しの重要性がさらに高まってきている。こうした状況を受け、今年（1月1日から10月31日）に火災保険の契約（新規・乗換え・更新のいずれか）をした全国200人の持ち家家庭に対して実態調査を実施した。

2022年に実施した調査結果と比較して、火災保険の年間の平均保険料が5332円増加（前回比＋17.6％）していることが判明した。火災保険料が高くなっている一方で、約5割（53.5％）が2024年10月に実施された値上げについて知らなかったと回答した。

新たに火災保険に加入する際に重視したことの第1位は「保険料（62.0％）」だった。次に「火災による建物の補償範囲、補償金額（42.5％）」、「火災による家財補償の付帯、補償範囲、補償金額（33.5％）」であることが判明した。保険料とそれに対する補償金額が重視される傾向にある。今年契約した火災保険にセットした補償については、火災保険の基本補償である火災や落雷による損害を除くと、前回と同様「地震による損害の補償」が付帯率76.5％で第1位となった。

加入している保険会社の契約形態の割合は、代理店型52.5％、共済型30.0％、ダイレクト型7.5％と、ダイレクト型が最も少ない結果になった。保険会社の契約形態ごとに火災保険料を比較すると、代理店型は3万5607円、共済型は3万5655円と同程度の金額であるが、ダイレクト型は2万8667円と約7000円安い結果になった。

代理店型の火災保険を契約している人に、同じ条件・補償内容でソニー損保のウェブサイトで見積りを試してもらったところ、保険料は現在の加入中の火災保険より年間平均3.1％（1108円）安くなるという結果になった。参考純率は引上げとなったものの、比較検討を行うことで保険料を節約できる可能性があると考えられる。

現在の火災保険加入時の行動として、約半数（49.5％）は更新通知を受けてそのまま更新しており、受動的に加入している。火災保険に加入する際に重視するのは「保険料」がトップではあるが、比較検討せず、見直しの機会を逃している人が一定数いることが判明した。

［調査概要］
調査名：ソニー損保 火災保険に関する調査
調査対象者：持ち家家庭で2024年に火災保険を契約した人
調査方法：インターネット調査
サンプル数：200名
調査期間：11月12日～11月13日

ソニー損保＝https://www.sonysonpo.co.jp